「利用しているサービスから、情報漏えいの可能性を知らせるメールが届いた」 「今も普通に使えているけれど、どのくらい深刻なのだろう」 「サービス提供会社が対応しているなら、こちらは待っていればよいのでは？」 クラウドやレンタルサーバーを使う会社で、こうした通知に戸惑うことがあります。 専任のIT担当者がいなければ、何をどこまで確認するべきか、判断しにくいでしょう。 まず大切なのは、自社のどの契約・情報が対象で、どの対応を求められているかを確認することです。提供会社の調査・復旧と並行して、利用企業にも確認できることがあります。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者・兼務IT担当者に向けて、通知を受け取った後の確認を8項目に整理します。 ※事例に関する情報は2026年9月30日時点で確認した公式情報に基づきます。最新の案内と、自社宛ての個別通知を併せて確認してください。 「漏えいの可能性」は、何を意味する？ 「漏えいの可能性」という表現だけでは、被害の大きさは判断できません。 通知を読むときは、次の3点を分けて確認しましょう。...

Webサイトを開いたとき、アドレスバーに表示される「https」 この通信を暗号化し、接続先が正しいことを確認するために使われているのが、SSL/TLS証明書です。 最近、この証明書をめぐって「47日問題」という言葉を見かけるようになりました。 47日ごとに自分で更新作業をしなければならないのか 新しい証明書やサービスを購入する必要があるのか 制作会社やレンタルサーバーに任せている場合も対応が必要なのか 専門用語が多く、自社に関係する話なのか判断できない方もいるでしょう。 結論からいえば、レンタルサーバーなどで証明書が自動更新されているなら、今すぐ慌てて設定を変える必要はありません。 ただし、「委託先に任せているから、自社は何も把握しなくてよい」とも限りません。 大切なのは、証明書の詳しい仕組みを覚えることではなく、誰が、どの方法で更新し、失敗したときに誰が気づくのかを確認することです。 「47日問題」は、証明書の有効期間が短くなる話 ここでいうSSL/TLS証明書は、インターネット上のWebサイトやシステムなどで使われる、一般に信頼された公開証