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セキュリティ
中小企業に必要な情報セキュリティ対策をわかりやすく解説。アカウント管理やデータ共有の安全対策、社内でのルール作りなどを紹介します。


Google広告でパスキーを求められたら?ログイン後の重要操作に備える確認事項
Google広告にはログインできる。広告の状況も見られる。 ところが、担当者を追加しようとすると、本人確認の画面から先へ進めない。 Google広告の公式ヘルプでは、アカウントのリンク更新やユーザーのアクセス権変更など、重要な操作でパスキーによる本人確認を求める場合があると案内されています。 対象になる場合は、メールとGoogle広告内の通知で知らせるとしています。[1] 「普段ログインできていること」と「重要な変更を実行できること」は、分けて確認する必要があります。 この記事では、自社で広告を運用する中小企業の担当者と、代理店へ運用を委託している会社に向けて、事前に確認しておきたいことを整理します。 全員のログインが、一斉にパスキー必須になったわけではない 最初に押さえたいのは、今回の話が「すべての広告主が、毎回パスキーでログインしなければならない」という意味ではないことです。 英語版の公式ヘルプでも、従来のパスワードと2段階認証によるログインを選べる一方で、重要な操作には追加確認が必要になると説明しています。[2] 確認する場面 何を確認する
4 日前読了時間: 8分


社内政治がセキュリティを弱くする|不正を指摘できない職場の改善策
共有先の一覧に、社外のアカウントが残っていた。 担当案件とは関係のない資料まで見られる設定になっている。 兼務のIT担当者が確認すると、上司は少し声を落とした。 「営業部長の案件でしょう。今、大きな契約が動いているから、余計なことをしないで」 承認の記録は見つからなかった。 それを伝えると、返事は短かった。 「前からそうしているんだから。私から言っておく」 数日たっても、設定は変わらない。 社内の相談窓口を開いたら、担当者には、今話した上司の名前があった。 以前、別の問題を指摘した先輩は、会議に呼ばれなくなった。 理由は「担当を整理したから」だった。 関係があるのかは分からない。でも、次は自分かもしれないと思った。 「気づかなかったことにしておけばよかった」 報告用に書いた文章を、まだ送れずにいた。 ※人物・会話・心理は架空です。著者の実体験や実在事件の再現ではありません。画像もAIで制作した架空の場面です。 問題を見つけても、報告できるとは限らない 情報の持ち出し、不自然な権限、承認されていない共有。 社員が気づく機会があっても、その話を出せる
6 日前読了時間: 9分


倉庫システムが止まったら?続けられる出荷の見極めと、復旧後の確認事項
商品は倉庫にある。配送会社にも頼める。それなのに、出荷できない。 倉庫のシステムが止まると、このような状況が起こります。 商品の置き場所や数量、出荷の指示、すでに発送した注文を確認できなければ、商品があるだけでは正確に届けられません。 では、復旧するまで、すべての出荷を待つしかないのでしょうか。 実際には、サイバー攻撃の後、システムを使わずに一部の出荷を再開した企業もあります。 ただし、手作業に切り替えれば、いつもと同じ仕事ができるわけではありません。 この記事では、公表された事例を手がかりに、中小企業が決めておきたい出荷の判断基準、代替手順、復旧後の確認を整理します。倉庫を自社で運営している会社だけでなく、保管・発送を外部へ委託している会社にも関係する話です。 商品があっても出荷できないのは、なぜ? 倉庫管理システムは、商品の場所や数量、入荷・出荷の記録などを管理する仕組みです。 英語の略称で「WMS」と呼ばれることもあります。 システムが使えなくなると、例えば、次の確認が難しくなります。 どの注文を受け付け、どこまで作業したか 指定の商品が、
11月9日読了時間: 9分


AIでサイバー攻撃が高速化――ARTEXの事例から見直す、クラウドのログインとアプリ連携
「Microsoft 365には多要素認証を設定している。だから、ひとまず安心」 そう考えている会社でも、もう一つ確認しておきたいことがあります。 それは、自社のメールやファイルが、どんなアプリに接続することを許可されているかです。 バックアップ、予定の同期、業務の自動化など、クラウド同士の連携は便利です。 一方、社員のアカウントだけを管理していても、アプリに渡した権限まで把握できているとは限りません。 AIを使った攻撃の事例をきっかけに、会社のクラウドへの入口を見直してみましょう。 難しい設定を一人で変更する必要はありません。 この記事では、経営者や兼務担当者が、管理者・保守会社に確認したいことを整理します。 ※2026年11月2日時点で確認した一次情報に基づきます。以下の点検項目は、中小企業向けに整理した運用上の提案です。 ARTEXの事例で分かったこと Microsoftは2026年10月21日、攻撃者がAIを使う侵入テスト基盤「ARTEX」を悪用し、調査や認証への攻撃、連携アプリの悪用を高速化したと報告しました。すでに接続を許可されていた
11月6日読了時間: 7分


情報漏えいの報告が遅れる理由|「怒られるのが怖い」を減らす初動対応
「この案件、よくまとめてくれたね。次も任せたい」 朝、上司にそう言われたばかりだった。 やっと、自分の仕事が認められた気がした。 午後、取引先へ送った共有リンクを見直して、手が止まった。 公開してよい提案資料だけでなく、社内用の価格比較表まで入っている。 共有を止めた。けれど、相手がもう見たかどうかは分からない。 隣の同僚に小声で話すと、返ってきた。 「止めたなら、もういいんじゃない? 今言ったら、また全部確認し直しになるよ」 上司への連絡文を書きかけて、消した。 この前、別のミスをした人は、会議で経緯を長く説明させられていた。 「せっかく任せたのに」と言われるだろうか。今度の担当も、なくなるだろうか。 相手から何も連絡が来なければ、大丈夫かもしれない。時計だけが進んでいた。 ※人物・会話・心理は架空です。後述するIPAの企業事例の再現や、著者の実体験ではありません。画像もAIで制作した架空の場面です。 ミスの後に、もう一つの判断がある 誤送信や共有範囲の設定ミスを、完全になくすことは簡単ではありません。 でも、気づいた後に、誰へ何を伝えるかは準
11月4日読了時間: 9分


退職者の人事データはいつまで保存?給与ソフト・Excel・紙の整理と削除の考え方
「退職した社員の情報、消してしまって大丈夫だろうか」 そう考えて、給与ソフトの登録も、共有フォルダのExcelも、紙の書類も、そのまま残していませんか。 必要な記録を消してしまうと、税務・労務の手続や問い合わせに対応できなくなるおそれがあります。一方、役目を終えた情報を残し続けると、漏えいや誤使用の対象を増やしてしまいます。 退職者の情報は、書類やデータごとに「残す理由・期限・保存先・見られる人」を決めることが大切です。 この記事では、人事・経理・IT管理を兼務する中小企業の担当者に向けて、保存期間の基本と、会社の中に散らばった情報の整理方法を紹介します。 ※ 2026年11月2日時点で確認した公的資料に基づきます。保存期間は資料の種類や個別事情によって異なります。 退職者の情報に、共通の「保存年数」はない 退職者の情報といっても、労働者名簿、賃金台帳、扶養控除等申告書、緊急連絡先など、内容はさまざまです。 個人情報保護法には、個人情報すべてに共通する保存期間はありません。 個人情報保護委員会は、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞な
11月2日読了時間: 9分


SCS評価制度の自己評価ガイド公開|公式シートで中小企業が確認したいこと
「SCS評価制度の資料が出たそうだけど、どれを読めばいいの?」 「チェックシートがあれば、総務だけで記入できる?」 「保守会社に任せている部分は、どう答えればいいのだろう」 セキュリティ対策の状況を取引先へ説明する機会が増えると、こうした疑問も出てきます。 2026年10月28日、IPA(情報処理推進機構)は、SCS評価制度の自己評価等ガイドや解説書などを公開しました。要求事項・評価基準も更新され、自己評価に使うExcelのアセスメントシートが掲載されています。[1] 今回の資料で注目したいのは、自社の対策を、何を根拠に説明するかを具体的に整理できることです。 この記事では、IT専任担当者がいない中小企業に向けて、公式資料の選び方と、シートを使って準備を進める手順を紹介します。 ※ 2026年10月28日時点の公開資料に基づきます。登録を進める際は、IPAの最新の案内・規程をご確認ください。 SCS評価制度とは?まずは「取引先へ対策状況を伝える仕組み」と考える SCS評価制度は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の略称です。
10月29日読了時間: 8分


Windows 11なのにサポート終了?24H2 Home/Proを確認する方法
「Windows 11に移行したから、しばらくはサポート終了を気にしなくてよい」 そう思っている方は、会社のパソコンを一度確認してみてください。 Microsoftは、Windows 11 バージョン24H2のHome/Proについて、2026年10月13日の月例更新を最後に更新プログラムの提供を終了しました。 ここで注意したいのは、Windows 11という製品全体が終了したわけではないことです。 同じWindows 11でも、「エディション」と「バージョン」によって更新期限が異なります。 この記事では、ITが苦手な方でも画面をクリックしながら確認できるように、次の内容を解説します。 自社のパソコンが対象か確認する方法 24H2のHome/Proだった場合の対応 業務を止めないために、更新前に確認したいこと 更新が表示されないときの考え方 Windows 11なのに、なぜサポートが終了するの? Windows 11には、「Windows 11」という製品名とは別に、いくつかの区分があります。 表示 意味 例 製品名 Windowsの大きな世代
10月22日読了時間: 7分


ハニートラップは企業の情報漏えいリスク?親密さ・秘密・脅しへの対策
ホテルのラウンジは、会社の人に会いそうにない場所を選んだ。 「今日は仕事の話、やめよう」 そう言ってくれる相手と会う時間が、いつの間にか楽しみになっていた。 家では言えないことも、会社で飲み込んだ愚痴も、ここでは話せる。 ある晩、相手が言った。 「あの案件、まだ契約前なんだよね。条件が分かる資料、少し見せてもらえない?」 仕事の話を聞いてくれることと、会社の情報を求められること。 今まで近かった二人の間に、急に別のものが入った。 「それは、社外には出せないから」 相手は笑顔を引っ込めた。 「前は、何でも話してくれたのに。あの写真、誰かに見られたら困るんじゃない?」 スマートフォンに残っている、二人で撮った写真を思い出す。 会社へ相談すれば、関係まで説明しなければならないだろうか。 上司に知られたら、次の会議でどんな顔をすればいいのか。 「今回だけ渡せば、もう言ってこないかもしれない」 ※ この人物・会話・場面は架空です。後述する歴史的事例や公的な注意喚起の当事者を描いたものではありません。画像もAIで制作した架空の場面です。 親密な関係が、業務上
10月21日読了時間: 9分


退職者の情報漏えい対策はアカウント削除だけで十分?元上司と現職社員の関係に潜むリスク
退職者のアカウントを止めた。 それでも、残った社員が資料を送れるなら、会社の情報が外へ出る経路は残ります。 元上司や元役員からの依頼には、昔の上下関係や恩義がついてくることがあります。 「社外の人には渡さない」という研修の言葉だけでは、その場で判断しきれないかもしれません。 退職者自身のアクセスを止める対策と、現職社員による社外提供を管理する対策。 この二つを組み合わせる必要があります。 この記事では、身近な架空の場面から、兼務のIT担当者や経営者が点検できる運用を整理します。 退職後にも、情報を受け取れる経路は残る 2026年10月6日、テレビ朝日系ANNは、ドイツの情報機関BNDの元長官と元幹部がスパイ容疑などで逮捕されたと報じました。記事では、元長官の退任後、元幹部から約2,000件の文書が提供された疑いが伝えられています。[1] これは捜査段階の報道です。有罪や、恩義・忠誠心といった当事者の動機を断定することはできません。 この報道を企業の対策に引き寄せて考えるなら、「辞めた人はもうログインできない」で点検を終えてよいか、という問いになり
10月16日読了時間: 8分


情報漏えいのニュースが気になったら|中小企業が保守会社に確認したい7項目
「また情報漏えいのニュース。うちの会社は大丈夫だろうか」 そう思っても、ホームページやシステムを外部に任せていると、自社で何を確認すればよいのか迷うかもしれません。 「いつもお願いしている会社が対応してくれているはず」 「専門的なことを聞かれても、自分には分からない」 そんなときは、まず任せている範囲と、今回確認してもらいたいことを整理するところから始めましょう。自分で難しい調査をする必要はありません。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者や、総務などと兼務でITを管理する方に向けて、保守会社への確認事項と、そのまま使える問い合わせ文を紹介します。 ※ 2026年10月13日時点の公開情報に基づいています。以下の7項目は、関係機関の注意喚起を参考に、ITワークラボが問い合わせ用に整理したものです。公式のチェックリストそのものではありません。 政府・関係機関も注意喚起。まずは自社との接点を確認 相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、経済産業省は2026年10月9日付で「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提
10月13日読了時間: 10分


セキュリティ対策は筋トレに似ている。強い会社は一日では作れない
セキュリティ対策というと、少し難しく感じるかもしれません。 ウイルス対策ソフト 多要素認証 バックアップ 不審メール対策 社員教育 インシデント対応 ログ監視 言葉だけを見ると、専門的で堅い印象があります。 しかし、セキュリティ対策は、意外と筋トレに似ています。 一日だけ頑張っても、すぐに筋肉はつきません。 高い器具を買っただけでも、体は変わりません。 正しいフォームで続けなければ、効果は出にくくなります。 食事や睡眠、休養も大切です。 そして、続けることで少しずつ体が変わっていきます。 会社のセキュリティも同じです。 何か一つのサービスを入れた瞬間に、急に強い組織になるわけではありません。 日々のルール 社員の意識 報告しやすい空気 アカウント管理 バックアップ トラブル時の初動 定期的な見直し こうした取り組みを継続することで、少しずつ「セキュリティに強い会社」になっていきます。 筋肉が一日でつかないように、セキュリティも一日では強くならない 筋トレを始めた日に、いきなり体が大きく変わることはありません。 最初は、フォームを覚える。 軽い負荷
10月7日読了時間: 10分


中小企業向けnote連載『情報セキュリティ白書2026をやさしく読む』を開始しました
ITワークラボは、2026年10月5日より、noteで『情報セキュリティ白書2026をやさしく読む』の連載を開始しました。 「セキュリティ対策が大切なのは分かるけれど、自社は何から始めればいい?」 そんな中小企業の経営者や、ほかの仕事と兼務でITを担当している方に向けた連載です。 身近な仕事から、自社の確認ポイントを考える 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の『情報セキュリティ白書2026』を手がかりに、日々の仕事に関わるテーマをやさしく解説します。 業者に任せている範囲と、自社で対応すること バックアップしたデータを、実際に戻せるか 急な振込依頼が届いたときの確認先 退職者のアカウントや利用権限の見直し 仕事でAIを使う前に確認したいこと 異変に気付いたとき、すぐに報告できる職場の備え 専門用語を覚える前に、まずは「自社で止まると困る仕事は何か」を考えるところから始めます。 無料編8本と、有料実践編4本を順次公開 無料編8本では、身近な場面から対策の考え方と確認のポイントを紹介します。 無料編だけでも、自社の状況を見直すきっかけとしてお読
10月5日読了時間: 2分


会社のPCに偽のウイルス警告が出たら?サポート詐欺の段階別対応
普通のニュースサイトを見ていたら、突然大きな警告音が鳴った。 「ウイルスに感染しています」と表示され、画面が閉じられない。 会社のパソコンでこんなことが起きると、「早く直さないと」「会社に迷惑をかけたかもしれない」と焦ってしまいます。 しかし、画面に書かれた電話番号へ連絡する前に、いったん操作を止めてください。 困っている人を偽のサポート窓口へ誘導する「サポート詐欺」の可能性があります。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の社員・総務担当者に向けて、どこまで操作したかに応じた対応を整理します。 今、警告が出ている方へ:まず確認する対応 画面の電話番号には電話せず、指示されたソフトを入れないでください。 電話中なら通話を終え、上司や社内の相談先へ連絡しましょう。 今の状況 最初にすること 警告が表示されただけ 画面の指示に従わず、ブラウザーを閉じる。判断に迷ったら相談する 電話してしまった 通話を終え、伝えた情報と操作した内容を社内へ報告する ソフトを入れた・遠隔操作を許可した Wi-Fiと有線LANを切り、別の端末や電話で社内の相談先へ連絡
10月2日読了時間: 8分


情報漏えいの通知が届いたら?クラウド利用企業が確認する8項目
「利用しているサービスから、情報漏えいの可能性を知らせるメールが届いた」 「今も普通に使えているけれど、どのくらい深刻なのだろう」 「サービス提供会社が対応しているなら、こちらは待っていればよいのでは?」 クラウドやレンタルサーバーを使う会社で、こうした通知に戸惑うことがあります。 専任のIT担当者がいなければ、何をどこまで確認するべきか、判断しにくいでしょう。 まず大切なのは、自社のどの契約・情報が対象で、どの対応を求められているかを確認することです。提供会社の調査・復旧と並行して、利用企業にも確認できることがあります。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者・兼務IT担当者に向けて、通知を受け取った後の確認を8項目に整理します。 ※事例に関する情報は2026年9月30日時点で確認した公式情報に基づきます。最新の案内と、自社宛ての個別通知を併せて確認してください。 「漏えいの可能性」は、何を意味する? 「漏えいの可能性」という表現だけでは、被害の大きさは判断できません。 通知を読むときは、次の3点を分けて確認しましょう。...
9月30日読了時間: 9分


PCの初期化だけで大丈夫?売却・返却・廃棄前のデータ消去
「古いパソコンは、Windowsを初期化してから処分すれば大丈夫」 そう考えている会社は少なくないでしょう。 確かに、Windowsにはファイルやアプリを削除してパソコンを初期状態に戻す機能があります。しかし、会社のパソコンには顧客名簿、見積書、メール、ブラウザーの保存情報などが残っている可能性があります。 パソコンを社外へ出す場合は、単に画面上からファイルが見えなくなっただけでなく、保存されていた情報を復元しにくい状態にすることが重要です。 ただし、Windowsの初期化がまったく無意味というわけでも、すべてのパソコンを物理的に壊す必要があるわけでもありません。 この記事では、専任のIT担当者がいない中小企業向けに、PCの売却・リース返却・廃棄前に確認したいデータ消去の考え方を解説します。 「ファイルの削除」と「データの消去」は違う パソコン上でファイルを削除し、ごみ箱を空にしても、データそのものが直ちに完全消去されるとは限りません。 多くの場合は、パソコンが「この場所を新しいデータに使ってよい」と判断できる状態になるだけです。新しいデータで上
9月15日読了時間: 9分


PDFの黒塗りは本当に消えている?外部送信前の正しい墨消しと確認方法
見積書や契約書、履歴書、補助金の申請資料などを外部へ送る際、相手に見せられない情報を黒く塗って隠すことがあります。 しかし、PDFの上から黒い四角形を重ねただけでは、元の文字が消えていない場合があります。 画面上では完全に隠れているように見えても、黒い部分を選択してコピーすると文字が読めたり、検索すると該当箇所が表示されたりすることがあるのです。 「今まで黒く塗って送っていたPDFは大丈夫だったのだろうか」と不安になるかもしれませんが、大切なのは、これから正しい処理と確認を行うことです。 この記事では、専門知識がない方でも実践できるPDFの墨消し方法と、外部送信前の確認ポイントを解説します。 PDFの「黒く見える」と「情報が消えている」は違う PDFは、文章や画像など、複数の情報を重ねて表示できるファイルです。 たとえば、元の文字の上に黒い長方形を置くと、画面上では文字が見えなくなります。しかし、これは机の上にある書類へ黒い紙を載せているような状態です。 黒い紙の下には、元の文章が残っています。 特に注意したいのが、WordやPowerPoint
9月9日読了時間: 9分


「Webサイトに脆弱性があります」というメールが来たら?安全に確認する5つの手順
「あなたの会社のWebサイトに重大な脆弱性があります」 「至急、以下のリンクから修正してください」 「対応しなければ情報漏えいにつながるおそれがあります」 このようなメールが届いたら、心配になってすぐにリンクを開きたくなるかもしれません。 本当に問題があるなら、放置するわけにはいきません。 一方で、警告に見せかけて偽サイトへ誘導し、IDやパスワードを盗もうとするメールの可能性もあります。 大切なのは、「すぐにクリックする」か「怪しいので無視する」かの二択にしないことです。メールに書かれたリンクや連絡先を使わなくても、警告の内容が本物かどうかは確認できます。 この記事では、IT担当者がいない中小企業でも実践できる、安全な確認手順を紹介します。 「脆弱性」とは、システムにあるセキュリティ上の弱点 脆弱性とは、ソフトウェアやWebサイトなどに存在する、セキュリティ上の弱点や不具合のことです。 たとえば、Webサイトの更新に使っているシステムや追加機能に脆弱性があると、悪意のある第三者に不正操作されたり、情報を盗まれたりする可能性があります。そのため、脆
9月4日読了時間: 8分


SSL証明書の「47日問題」とは?中小企業が今確認したい更新方法
Webサイトを開いたとき、アドレスバーに表示される「https」 この通信を暗号化し、接続先が正しいことを確認するために使われているのが、SSL/TLS証明書です。 最近、この証明書をめぐって「47日問題」という言葉を見かけるようになりました。 47日ごとに自分で更新作業をしなければならないのか 新しい証明書やサービスを購入する必要があるのか 制作会社やレンタルサーバーに任せている場合も対応が必要なのか 専門用語が多く、自社に関係する話なのか判断できない方もいるでしょう。 結論からいえば、レンタルサーバーなどで証明書が自動更新されているなら、今すぐ慌てて設定を変える必要はありません。 ただし、「委託先に任せているから、自社は何も把握しなくてよい」とも限りません。 大切なのは、証明書の詳しい仕組みを覚えることではなく、誰が、どの方法で更新し、失敗したときに誰が気づくのかを確認することです。 「47日問題」は、証明書の有効期間が短くなる話 ここでいうSSL/TLS証明書は、インターネット上のWebサイトやシステムなどで使われる、一般に信頼された公開証
8月28日読了時間: 6分


セキュリティにも「避難訓練」が必要です!中小企業のためのランサムウェア机上演習
社内のパソコンに突然、身代金を要求する画面が表示された 共有フォルダが開けず、複数の社員が仕事を続けられない 取引先から「御社から不審なメールが届いた」と連絡が入った システム会社へ電話したが、担当者につながらない このような事態が起きたとき、あなたの会社では誰が何を判断するでしょうか。 「感染したパソコンをネットワークから切り離す」 「保守会社へ連絡する」 といった対処を知っていても、実際の事故では技術的な対応だけでなく、さまざまな判断が必要になります。 業務をどこまで止めるのか 社員には何を伝えるのか 顧客や取引先へ連絡するのか 誰が対応方針を決めるのか 復旧まで仕事をどう続けるのか こうした判断を、事故が起きてから初めて考えるのは危険です。 そこで役立つのが、ランサムウェアの発生を想定した「机上演習」です。 セキュリティ訓練は、専門家だけのものではない セキュリティ訓練と聞くと、次のような専門的なものを想像するかもしれません。 社員へ模擬的な標的型メールを送る 実際のシステムを止めて復旧させる セキュリティ製品を操作する 専門業者が攻撃を再
8月21日読了時間: 10分
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