まずはここから。SECURITY ACTION「一つ星」で始めるセキュリティ対策
更新日:10月6日

「SECURITY ACTIONという言葉は聞いたことがあるけれど、何をすればいいのか分からない」
「セキュリティ対策が必要なのは分かるけれど、専門知識も予算もない」
そんな中小企業の方も多いのではないでしょうか。
SECURITY ACTIONは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が推進している、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です。
その最初の段階となる「一つ星」は、高額なセキュリティ製品を導入したり、大規模な仕組みを作ったりするところから始める制度ではありません。
まずは、
「会社として、基本的なセキュリティ対策に取り組み始める」
ことがスタートです。
2026年には内容が見直され、これまでの「情報セキュリティ5か条」から、「情報セキュリティ6か条」になりました。
新しく「バックアップを取ろう!」が加わっています。
この記事では、6か条それぞれについて、中小企業の実務では何を確認すればよいのかを分かりやすく解説します。
※ IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」および「情報セキュリティ6か条」に合わせて内容を更新しました。
SECURITY ACTION「一つ星」とは?
SECURITY ACTIONには、
★ 一つ星
★★ 二つ星
の2段階があります。
一つ星は、IPAが示す「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを自己宣言するものです。
ここで注意したいのは、SECURITY ACTIONは第三者による「認証」や「認定」ではないという点です。
「一つ星を取得した」というよりも、「一つ星を自己宣言した」という表現が適切です。
また、現在の制度では、すべての対策が完全に終わってからでなくても、これから6か条に取り組むことを宣言して申し込むことができます。
つまり、「まだ十分にできていないから申請できない」と考える必要はありません。
むしろ、自社の現状を確認し、できていない部分を改善していくきっかけとして活用する制度と考えると分かりやすいでしょう。
SECURITY ACTION「一つ星」の基本は「情報セキュリティ6か条」
現在の情報セキュリティ6か条は、次の6つです。
OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
ウイルス対策ソフトを導入しよう!
パスワードを強化しよう!
共有設定を見直そう!
バックアップを取ろう!
脅威や攻撃の手口を知ろう!
どれも特別に難しいものではありません。
一方で、実際の企業では「できているつもり」で抜けていることも多い項目です。
一つずつ確認してみましょう。
① OSやソフトウェアを最新の状態にする
パソコンやソフトウェアを古いまま使い続けると、すでに知られているセキュリティ上の弱点、いわゆる脆弱性が残ったままになることがあります。
攻撃者は、こうした既知の脆弱性を狙います。
よくあるのが、
OSの更新を後回しにしている
ソフトウェアの更新通知を毎回閉じている
サポート終了済みの製品を使い続けている
ルーターやNASなどのネットワーク機器を購入時のまま使っている
といった状態です。
2025年10月には、Windows 10の通常サポートも終了しました。
「まだ動くから使う」ではなく、メーカーのサポートが継続しているかという視点も重要です。
まず確認したいのは、
OSの自動更新が有効になっているか
ブラウザや業務ソフトが最新版になっているか
サポート終了製品を使っていないか
ネットワーク機器のファームウェアも更新されているか
といった点です。
「パソコンは更新しているから大丈夫」ではなく、業務で使っているIT機器全体を見ることがポイントです。
IPAも、OSやアプリケーションを最新版に保つことに加え、サポートのあるOS・ソフトウェア・ネットワーク機器を利用するよう示しています。
② ウイルス対策ソフトを導入する
ウイルスやマルウェアは、メールの添付ファイルだけから入ってくるとは限りません。
例えば、
不正なWebサイト
ダウンロードしたファイル
偽のソフトウェア
USBメモリなどの外部媒体
攻撃を受けたWebサービス
など、さまざまな経路があります。
そのため、業務で利用するパソコンには、基本的なウイルス・マルウェア対策が必要です。
確認しておきたいのは、
業務用PCでセキュリティ機能が有効になっているか
ウイルス定義や検出機能が自動更新されているか
セキュリティソフトの契約期限が切れていないか
警告が表示されたまま放置されていないか
といった点です。
Windowsの場合は、標準搭載されているMicrosoft Defenderなどのセキュリティ機能を利用する方法もあります。
重要なのは、「何か有料ソフトを買うこと」ではなく、「必要な防御機能が有効になり、適切に更新・管理されていること」です。
IPAの6か条でも、OSやアプリケーションに標準搭載されたセキュリティ機能の活用が対策例として示されています。
ウイルス対策ソフトだけですべて守れるわけではない
ここで注意したいのが、ウイルス対策ソフトを入れれば、会社のセキュリティ対策がすべて完了するわけではないということです。
ウイルス対策ソフトは主にパソコンなどの端末を守る仕組みです。
一方、ネットワーク全体の通信を監視・制御するUTMなど、別の役割を持つ対策もあります。
自社の規模や利用環境によって必要な対策は異なるため、製品名から考えるのではなく、
「どこを、何から守りたいのか」
という視点で考えることが大切です。
③ パスワードを強化する
パスワードについて特に危険なのが、使い回しです。
例えば、あるWebサービスからIDとパスワードが漏えいした場合、攻撃者は同じIDとパスワードを別のサービスでも試すことがあります。
そのため、
同じパスワードを複数サービスで使っている
短く推測しやすいパスワードを使っている
初期パスワードのまま使っている
複数人で同じアカウントを共有している
といった状態は見直す必要があります。
IPAでは、パスワードについて、
10文字以上を目安にできるだけ長くする
大文字・小文字・数字・記号などを組み合わせる
名前・電話番号・誕生日など推測しやすいものを避ける
複数サービスで使い回さない
初期パスワードを変更する
ことを対策例として示しています。
さらに、特に重要なシステムでは、
多要素認証(MFA)
多段階認証
パスキー
などの認証強化機能を利用することも推奨されています。
すべてのパスワードを人間が覚える必要はありません。
サービス数が増えている企業では、パスワード管理ツールなどを利用して、「覚える」より「安全に管理する」方向へ切り替えることも選択肢になります。
④ 共有設定を見直す
クラウドサービスの普及によって、ファイル共有はとても便利になりました。
一方で、
「リンクを知っている人は誰でも閲覧可能」
「以前の社員がまだアクセスできる」
といった設定が残っていると、情報漏えいにつながります。
注意したいのは、クラウドストレージだけではありません。
例えば、
NAS
複合機
ネットワークカメラ
社内共有フォルダ
各種Webサービス
なども確認対象になります。
IPAでも、Webサービスだけでなく、ネットワーク接続された複合機やカメラ、NASなどについて共有範囲を限定するよう示しています。
確認したいのは、
誰がアクセスできる状態なのか
本当にその人にアクセス権が必要なのか
退職者や異動者のアカウントが残っていないか
「全員公開」になっていないか
共有パソコンを同じアカウントで使っていないか
といった点です。
特に退職・異動の際は、アカウントやアクセス権限の変更を忘れないよう、手続きを決めておくと安心です。
⑤ バックアップを取る【2026年から追加】
2026年の見直しで、新たに6か条へ加わったのが、「バックアップを取ろう!」です。
これまで、バックアップが重要ではなかったわけではありません。
しかし近年は、ランサムウェアによるデータ暗号化だけでなく、
パソコンやサーバーの故障
操作ミスによる削除
ウイルス感染
災害や事故
など、データを失う原因が増えています。
データがなくなることで、仕事そのものが止まる企業も少なくありません。
そのためバックアップは、単なるデータ保護ではなく、事業継続のための対策として考える必要があります。
IPAでは、
重要情報を定期的にバックアップする
バックアップ用機器・媒体を常時接続したままにしない
バックアップ方法を決める
安全な場所に保管する
実際にデータを戻せるか定期的に確認する
ことを示しています。
ここで大切なのは、「バックアップを取っているつもり」にならないことです。
例えばクラウドストレージでファイルを同期していても、削除や暗号化がそのまま同期される可能性があります。
確認する際は、
何をバックアップするのか
どこに保存するのか
どのくらいの頻度で取得するのか
元データと同時に被害を受けないか
復元できるか
まで確認しましょう。
バックアップは、保存するところまでではなく、戻せるところまでが対策です。
⑥ 脅威や攻撃の手口を知る
セキュリティ対策というと、機器やソフトウェアの話に目が向きがちです。
しかし、現在の攻撃では人を狙う手口も非常に多く発生しています。
例えば、
取引先を装ったメール
請求書や配送通知を装ったメール
MicrosoftやGoogleなどを装った偽ログイン画面
電話や画面表示を使ったサポート詐欺
QRコードから偽サイトへ誘導する手口
生成AIを悪用した自然な文章の詐欺メール
などがあります。
「怪しいメールは文章がおかしい」という考え方だけでは、見抜くことが難しくなっています。
そのため、
IPAなど公的・専門機関の注意喚起を確認する
利用中のサービスからのセキュリティ情報を確認する
社内で怪しい事例を共有する
判断に迷ったときの相談先を決めておく
といった仕組みが重要です。
IPAも、管理者から従業員への注意喚起と、従業員からの速やかな報告を対策例として挙げています。
セキュリティは、
「一人ひとりが全部見抜く」ことを目指すより、「迷ったら確認できる会社にする」
方が現実的です。
6か条になったからといって、急に難しくなったわけではありません
「5か条から6か条になった」と聞くと、「またやることが増えた」と感じるかもしれません。
しかし、新しく追加されたバックアップも、本来は以前から重要だった基本対策です。
今回の変更は、
「バックアップも最低限のセキュリティ対策として明確に確認しましょう」
という整理と考えると分かりやすいでしょう。
つまり、SECURITY ACTION一つ星の考え方そのものが大きく変わったわけではありません。
まずは、
更新する
守る
認証を強くする
公開範囲を確認する
データを残す
攻撃を知る
この6つから始めればよいのです。
SECURITY ACTIONは「ロゴを取ること」が目的ではありません
SECURITY ACTIONを検討すると、
「一つ星を宣言したい」
「補助金申請のために必要」
というところから始まることもあります。
それ自体は問題ありません。
ただ、本当に重要なのはロゴを表示することではなく、
その過程で、自社のセキュリティ状態を確認することです。
例えば、
「OSは更新していると思っていたけれど、1台だけ古いPCが残っていた」
「バックアップはあると思っていたけれど、一度も復元したことがなかった」
「退職者のアカウントがまだ残っていた」
といった問題に気づければ、それだけでも取り組む意味があります。
SECURITY ACTIONは、完璧なセキュリティを証明する制度ではありません。
セキュリティ対策を始めるきっかけとして使う制度と考えるとよいでしょう。
一つ星の次は「会社の仕組み」にする
6か条を確認できたら、そこで終わりではありません。
次のステップとなる「二つ星」では、「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で現状を把握し、情報セキュリティ基本方針を定めて外部公開することが求められます。
一つ星が、「まず基本対策を始める」段階だとすると、
二つ星は、「セキュリティを会社の仕組みにしていく」段階となります。
最初から二つ星まで一気に進める必要はありません。
まずは一つ星の6か条を確認し、自社で何ができていて、何ができていないのかを把握するところから始めてみてください。
SECURITY ACTIONについて詳しく知りたい方へ
SECURITY ACTIONは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が推進する、中小企業向けの情報セキュリティ対策自己宣言制度です。
制度内容や最新の申込方法については、IPA公式サイトをご確認ください。
制度は今後も変更される可能性があるため、実際に自己宣言する際は最新の公式情報を確認することをおすすめします。
IT担当者がいない企業様へ
「6か条を読んだけれど、自社でどこまでできているのか分からない」
「バックアップと言われても、今の方法でよいのか判断できない」
「セキュリティ製品を増やす前に、何から対策すればよいか整理したい」
という企業もあると思います。
ITワークラボでは、中小企業向けに、
IT・セキュリティ環境の現状確認
SECURITY ACTIONに向けた基本対策の整理
パソコン・アカウント・共有設定などの確認
バックアップ方法の整理
従業員向けセキュリティ研修
外部IT担当者・IT顧問としての継続支援
などを行っています。
セキュリティ対策は、最初から完璧を目指す必要はありません。
まずは、「自社では今、何ができていて、何ができていないのか」を確認するところから始めてみてください。
「何から確認すればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
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