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いつもの業務クラウドにAI機能が追加されたら?管理者が確認したい4つのこと
いつも使っているチャットや文書管理サービスに、「AIで要約」「AIに任せる」というボタンが増えている。 便利そうだけれど、社員がそのまま使ってよいのか、会社として確認したほうがよいのか。迷うことはありませんか。 生成AIの管理は、新しいAIサービスを契約するときだけの話ではありません。 すでに利用している業務クラウドにも、更新によってAI機能が加わる場合があります。 ただし、追加されたからといって、すべての社員に自動で有効になる、社内情報がすべて学習に使われる、という意味ではありません。契約プランや設定、機能によって条件は異なります。 この記事では、メール・チャット・文書管理など、インターネット経由で使う業務サービスを「業務クラウド」と呼びます。難しい仕様を最初から全部読む前に、管理者が押さえておきたい4つの問いを整理しましょう。 新しいAIを契約していなくても、仕事の進め方は変わることがある AI機能と聞くと、「質問を入力すると文章が返ってくるもの」を思い浮かべるかもしれません。しかし、確認したいのは回答の内容だけではありません。 機能の例 仕
17 時間前読了時間: 10分


Google広告でパスキーを求められたら?ログイン後の重要操作に備える確認事項
Google広告にはログインできる。広告の状況も見られる。 ところが、担当者を追加しようとすると、本人確認の画面から先へ進めない。 Google広告の公式ヘルプでは、アカウントのリンク更新やユーザーのアクセス権変更など、重要な操作でパスキーによる本人確認を求める場合があると案内されています。 対象になる場合は、メールとGoogle広告内の通知で知らせるとしています。[1] 「普段ログインできていること」と「重要な変更を実行できること」は、分けて確認する必要があります。 この記事では、自社で広告を運用する中小企業の担当者と、代理店へ運用を委託している会社に向けて、事前に確認しておきたいことを整理します。 全員のログインが、一斉にパスキー必須になったわけではない 最初に押さえたいのは、今回の話が「すべての広告主が、毎回パスキーでログインしなければならない」という意味ではないことです。 英語版の公式ヘルプでも、従来のパスワードと2段階認証によるログインを選べる一方で、重要な操作には追加確認が必要になると説明しています。[2] 確認する場面 何を確認する
4 日前読了時間: 8分


社内政治がセキュリティを弱くする|不正を指摘できない職場の改善策
共有先の一覧に、社外のアカウントが残っていた。 担当案件とは関係のない資料まで見られる設定になっている。 兼務のIT担当者が確認すると、上司は少し声を落とした。 「営業部長の案件でしょう。今、大きな契約が動いているから、余計なことをしないで」 承認の記録は見つからなかった。 それを伝えると、返事は短かった。 「前からそうしているんだから。私から言っておく」 数日たっても、設定は変わらない。 社内の相談窓口を開いたら、担当者には、今話した上司の名前があった。 以前、別の問題を指摘した先輩は、会議に呼ばれなくなった。 理由は「担当を整理したから」だった。 関係があるのかは分からない。でも、次は自分かもしれないと思った。 「気づかなかったことにしておけばよかった」 報告用に書いた文章を、まだ送れずにいた。 ※人物・会話・心理は架空です。著者の実体験や実在事件の再現ではありません。画像もAIで制作した架空の場面です。 問題を見つけても、報告できるとは限らない 情報の持ち出し、不自然な権限、承認されていない共有。 社員が気づく機会があっても、その話を出せる
6 日前読了時間: 9分


一般社団法人 首都圏産業活性化協会(TAMA協会)に入会しました!
ITワークラボは、このたび「一般社団法人 首都圏産業活性化協会(TAMA協会)」に入会しました。 TAMA協会は、企業・大学・自治体・金融機関・支援機関など、さまざまな立場の人や組織がつながり、地域産業の活性化に取り組んでいる団体です。 ITワークラボでは、中小企業のIT活用、情報セキュリティ、AI・DX、業務改善などを支援しています。 こうした課題に取り組んでいると、ITだけでは解決できないことも少なくありません。 経営、人材、営業、技術、事業承継など、企業が抱えるさまざまな課題とITは密接につながっています。 だからこそ、ITの専門領域だけに閉じるのではなく、さまざまな企業や専門家、支援機関とのつながりを広げることも大切だと考えています。 TAMA協会への入会後は、異業種交流の場やAI・DX分科会などにも参加し、地域企業や専門家の皆さまと交流する機会が広がっています。 そこで得た新しい視点や知識、ネットワークを、ITワークラボをご利用いただく中小企業の皆さまへの支援にも活かしていきます。 これからも「あなたの会社にIT担当者を」を掲げ、身近な
7 日前読了時間: 1分


AIでサイバー攻撃が高速化――ARTEXの事例から見直す、クラウドのログインとアプリ連携
「Microsoft 365には多要素認証を設定している。だから、ひとまず安心」 そう考えている会社でも、もう一つ確認しておきたいことがあります。 それは、自社のメールやファイルが、どんなアプリに接続することを許可されているかです。 バックアップ、予定の同期、業務の自動化など、クラウド同士の連携は便利です。 一方、社員のアカウントだけを管理していても、アプリに渡した権限まで把握できているとは限りません。 AIを使った攻撃の事例をきっかけに、会社のクラウドへの入口を見直してみましょう。 難しい設定を一人で変更する必要はありません。 この記事では、経営者や兼務担当者が、管理者・保守会社に確認したいことを整理します。 ※2026年11月2日時点で確認した一次情報に基づきます。以下の点検項目は、中小企業向けに整理した運用上の提案です。 ARTEXの事例で分かったこと Microsoftは2026年10月21日、攻撃者がAIを使う侵入テスト基盤「ARTEX」を悪用し、調査や認証への攻撃、連携アプリの悪用を高速化したと報告しました。すでに接続を許可されていた
11月6日読了時間: 7分


退職者の人事データはいつまで保存?給与ソフト・Excel・紙の整理と削除の考え方
「退職した社員の情報、消してしまって大丈夫だろうか」 そう考えて、給与ソフトの登録も、共有フォルダのExcelも、紙の書類も、そのまま残していませんか。 必要な記録を消してしまうと、税務・労務の手続や問い合わせに対応できなくなるおそれがあります。一方、役目を終えた情報を残し続けると、漏えいや誤使用の対象を増やしてしまいます。 退職者の情報は、書類やデータごとに「残す理由・期限・保存先・見られる人」を決めることが大切です。 この記事では、人事・経理・IT管理を兼務する中小企業の担当者に向けて、保存期間の基本と、会社の中に散らばった情報の整理方法を紹介します。 ※ 2026年11月2日時点で確認した公的資料に基づきます。保存期間は資料の種類や個別事情によって異なります。 退職者の情報に、共通の「保存年数」はない 退職者の情報といっても、労働者名簿、賃金台帳、扶養控除等申告書、緊急連絡先など、内容はさまざまです。 個人情報保護法には、個人情報すべてに共通する保存期間はありません。 個人情報保護委員会は、利用する必要がなくなった個人データについて、遅滞な
11月2日読了時間: 9分


情報漏えいのニュースが気になったら|中小企業が保守会社に確認したい7項目
「また情報漏えいのニュース。うちの会社は大丈夫だろうか」 そう思っても、ホームページやシステムを外部に任せていると、自社で何を確認すればよいのか迷うかもしれません。 「いつもお願いしている会社が対応してくれているはず」 「専門的なことを聞かれても、自分には分からない」 そんなときは、まず任せている範囲と、今回確認してもらいたいことを整理するところから始めましょう。自分で難しい調査をする必要はありません。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者や、総務などと兼務でITを管理する方に向けて、保守会社への確認事項と、そのまま使える問い合わせ文を紹介します。 ※ 2026年10月13日時点の公開情報に基づいています。以下の7項目は、関係機関の注意喚起を参考に、ITワークラボが問い合わせ用に整理したものです。公式のチェックリストそのものではありません。 政府・関係機関も注意喚起。まずは自社との接点を確認 相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、経済産業省は2026年10月9日付で「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提
10月13日読了時間: 10分


セキュリティ対策は筋トレに似ている。強い会社は一日では作れない
セキュリティ対策というと、少し難しく感じるかもしれません。 ウイルス対策ソフト 多要素認証 バックアップ 不審メール対策 社員教育 インシデント対応 ログ監視 言葉だけを見ると、専門的で堅い印象があります。 しかし、セキュリティ対策は、意外と筋トレに似ています。 一日だけ頑張っても、すぐに筋肉はつきません。 高い器具を買っただけでも、体は変わりません。 正しいフォームで続けなければ、効果は出にくくなります。 食事や睡眠、休養も大切です。 そして、続けることで少しずつ体が変わっていきます。 会社のセキュリティも同じです。 何か一つのサービスを入れた瞬間に、急に強い組織になるわけではありません。 日々のルール 社員の意識 報告しやすい空気 アカウント管理 バックアップ トラブル時の初動 定期的な見直し こうした取り組みを継続することで、少しずつ「セキュリティに強い会社」になっていきます。 筋肉が一日でつかないように、セキュリティも一日では強くならない 筋トレを始めた日に、いきなり体が大きく変わることはありません。 最初は、フォームを覚える。 軽い負荷
10月7日読了時間: 10分


中小企業向けnote連載『情報セキュリティ白書2026をやさしく読む』を開始しました
ITワークラボは、2026年10月5日より、noteで『情報セキュリティ白書2026をやさしく読む』の連載を開始しました。 「セキュリティ対策が大切なのは分かるけれど、自社は何から始めればいい?」 そんな中小企業の経営者や、ほかの仕事と兼務でITを担当している方に向けた連載です。 身近な仕事から、自社の確認ポイントを考える 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の『情報セキュリティ白書2026』を手がかりに、日々の仕事に関わるテーマをやさしく解説します。 業者に任せている範囲と、自社で対応すること バックアップしたデータを、実際に戻せるか 急な振込依頼が届いたときの確認先 退職者のアカウントや利用権限の見直し 仕事でAIを使う前に確認したいこと 異変に気付いたとき、すぐに報告できる職場の備え 専門用語を覚える前に、まずは「自社で止まると困る仕事は何か」を考えるところから始めます。 無料編8本と、有料実践編4本を順次公開 無料編8本では、身近な場面から対策の考え方と確認のポイントを紹介します。 無料編だけでも、自社の状況を見直すきっかけとしてお読
10月5日読了時間: 2分


ITコーディネータ多摩協議会に入会しました
ITワークラボは、このたび「ITコーディネータ多摩協議会(ITC多摩)」に入会しました。 ITコーディネータ多摩協議会は、多摩地域を中心に活動するITコーディネータなどが集まり、勉強会や研究会、会員同士の交流・連携などを行っているITプロフェッショナルの組織です。 ITワークラボでは、中小企業を中心に、IT活用、情報セキュリティ、AI・DX、業務改善、外部IT担当者としての支援を行っています。 ITの選択肢が急速に増える一方で、「どのツールを導入するか」だけではなく、「経営や業務の課題を整理し、どのようにITを活用するか」という視点が、これまで以上に重要になっていると感じています。 今回の入会を通じて、IT・経営支援に携わる専門家との交流や勉強会への参加を広げ、新しい技術や支援事例について継続的に学んでいきます。 そして、そこで得た知識やネットワークを、ITワークラボをご利用いただく中小企業の皆さまへの支援にも還元していきたいと考えています。 今後も、ITを導入すること自体を目的とするのではなく、それぞれの企業の課題や業務に合ったIT活用を一緒に
10月3日読了時間: 1分


情報漏えいの通知が届いたら?クラウド利用企業が確認する8項目
「利用しているサービスから、情報漏えいの可能性を知らせるメールが届いた」 「今も普通に使えているけれど、どのくらい深刻なのだろう」 「サービス提供会社が対応しているなら、こちらは待っていればよいのでは?」 クラウドやレンタルサーバーを使う会社で、こうした通知に戸惑うことがあります。 専任のIT担当者がいなければ、何をどこまで確認するべきか、判断しにくいでしょう。 まず大切なのは、自社のどの契約・情報が対象で、どの対応を求められているかを確認することです。提供会社の調査・復旧と並行して、利用企業にも確認できることがあります。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者・兼務IT担当者に向けて、通知を受け取った後の確認を8項目に整理します。 ※事例に関する情報は2026年9月30日時点で確認した公式情報に基づきます。最新の案内と、自社宛ての個別通知を併せて確認してください。 「漏えいの可能性」は、何を意味する? 「漏えいの可能性」という表現だけでは、被害の大きさは判断できません。 通知を読むときは、次の3点を分けて確認しましょう。...
9月30日読了時間: 9分


カスハラ対策は2026年10月から義務化|相談・記録・連絡をITで支える8つの仕組み
「カスタマーハラスメント対策が義務化されると聞いたものの、何から始めればよいか分からない」 「相談窓口は作ったが、現場から本当に連絡が来るのだろうか」 「電話を録音すれば十分なのか、そのデータを誰が管理するのか決まっていない」 このような状態の会社、多いのではないでしょうか。 2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。 会社には、方針の明確化や相談体制の整備だけでなく、事実関係の確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止、相談者のプライバシー保護などが求められます。 ただし、規程や窓口を用意しただけでは、現場で迷わず動ける仕組みにはなりません。 相談先が分からない、記録方法が人によって違う、証拠が個人のスマートフォンやパソコンに残る、といった状態では、必要な情報を責任者へ速やかにつなげることが難しくなります。 そこで役立つのがITです。 この記事では、カスハラかどうかを機械に判定させるのではなく、従業員を一人で抱え込ませず、事実を残し、責任者へ早くつなぐためにITをどう使うかを、中小企業向けに整理しま
9月23日読了時間: 12分


PCの初期化だけで大丈夫?売却・返却・廃棄前のデータ消去
「古いパソコンは、Windowsを初期化してから処分すれば大丈夫」 そう考えている会社は少なくないでしょう。 確かに、Windowsにはファイルやアプリを削除してパソコンを初期状態に戻す機能があります。しかし、会社のパソコンには顧客名簿、見積書、メール、ブラウザーの保存情報などが残っている可能性があります。 パソコンを社外へ出す場合は、単に画面上からファイルが見えなくなっただけでなく、保存されていた情報を復元しにくい状態にすることが重要です。 ただし、Windowsの初期化がまったく無意味というわけでも、すべてのパソコンを物理的に壊す必要があるわけでもありません。 この記事では、専任のIT担当者がいない中小企業向けに、PCの売却・リース返却・廃棄前に確認したいデータ消去の考え方を解説します。 「ファイルの削除」と「データの消去」は違う パソコン上でファイルを削除し、ごみ箱を空にしても、データそのものが直ちに完全消去されるとは限りません。 多くの場合は、パソコンが「この場所を新しいデータに使ってよい」と判断できる状態になるだけです。新しいデータで上
9月15日読了時間: 9分


「Webサイトに脆弱性があります」というメールが来たら?安全に確認する5つの手順
「あなたの会社のWebサイトに重大な脆弱性があります」 「至急、以下のリンクから修正してください」 「対応しなければ情報漏えいにつながるおそれがあります」 このようなメールが届いたら、心配になってすぐにリンクを開きたくなるかもしれません。 本当に問題があるなら、放置するわけにはいきません。 一方で、警告に見せかけて偽サイトへ誘導し、IDやパスワードを盗もうとするメールの可能性もあります。 大切なのは、「すぐにクリックする」か「怪しいので無視する」かの二択にしないことです。メールに書かれたリンクや連絡先を使わなくても、警告の内容が本物かどうかは確認できます。 この記事では、IT担当者がいない中小企業でも実践できる、安全な確認手順を紹介します。 「脆弱性」とは、システムにあるセキュリティ上の弱点 脆弱性とは、ソフトウェアやWebサイトなどに存在する、セキュリティ上の弱点や不具合のことです。 たとえば、Webサイトの更新に使っているシステムや追加機能に脆弱性があると、悪意のある第三者に不正操作されたり、情報を盗まれたりする可能性があります。そのため、脆
9月4日読了時間: 8分


クラウド設定は誰が管理する?委託先に任せても必要な「変更履歴」
Microsoft 365やGoogle Workspaceの設定は、導入した業者に任せている 管理画面を見ても、何が正しい設定なのか分からない 自分で触って業務に影響が出るのが怖い サービス提供会社がセキュリティも管理してくれていると思う クラウドサービスを利用している中小企業では、このような状態も珍しくありません。 詳しい担当者や委託先へ設定作業を任せること自体は、決して問題ではありません。 むしろ、自社に専門知識を持つ人がいなければ、無理に設定を触るよりも専門家へ依頼する方が安全な場合もあります。 ただし、設定作業を任せることと、管理まで完全に手放すことは同じではありません。 クラウドの設定は、導入したときのまま固定されるものではないからです。 社員の入退社、組織変更、外部とのデータ共有、アプリの追加などによって少しずつ変わります。 重要なのは、自分で設定できるようになることではありません。 誰が、何を、なぜ変更したのかを確認できる状態にしておくことです。 クラウド事業者がすべて管理してくれるわけではない Microsoft 365やGoo
8月27日読了時間: 9分


セキュリティにも「避難訓練」が必要です!中小企業のためのランサムウェア机上演習
社内のパソコンに突然、身代金を要求する画面が表示された 共有フォルダが開けず、複数の社員が仕事を続けられない 取引先から「御社から不審なメールが届いた」と連絡が入った システム会社へ電話したが、担当者につながらない このような事態が起きたとき、あなたの会社では誰が何を判断するでしょうか。 「感染したパソコンをネットワークから切り離す」 「保守会社へ連絡する」 といった対処を知っていても、実際の事故では技術的な対応だけでなく、さまざまな判断が必要になります。 業務をどこまで止めるのか 社員には何を伝えるのか 顧客や取引先へ連絡するのか 誰が対応方針を決めるのか 復旧まで仕事をどう続けるのか こうした判断を、事故が起きてから初めて考えるのは危険です。 そこで役立つのが、ランサムウェアの発生を想定した「机上演習」です。 セキュリティ訓練は、専門家だけのものではない セキュリティ訓練と聞くと、次のような専門的なものを想像するかもしれません。 社員へ模擬的な標的型メールを送る 実際のシステムを止めて復旧させる セキュリティ製品を操作する 専門業者が攻撃を再
8月21日読了時間: 10分


夏休み・お盆休み前に確認したい。中小企業のセキュリティ対策チェック
夏休みやお盆休みなどの長期休暇は、普段よりも業務が止まりやすい時期です。 社員が休みに入る。 システム管理者が不在になる。 取引先の担当者とも連絡が取りづらくなる。 休暇明けには、大量のメールや通知を一気に確認する。 このように、長期休暇の前後は、いつもとは違う状態になりやすくなります。 そのため、セキュリティ面でも注意が必要です。 IPA(情報処理推進機構)も、長期休暇中はシステム管理者が長期間不在になるなど、通常と異なる状況になりやすく、インシデントが発生した場合に対応が遅れたり、休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があると注意喚起しています。 中小企業では、専任のIT担当者がいない場合も多く、何か起きたときの対応が特定の人に集中しがちです。 だからこそ、休みに入る前に、最低限の確認をしておくことが大切です。 長期休暇中は、いつもと違うリスクが生まれる 長期休暇中は、会社全体の動きが止まります。 それ自体は当然のことですが、セキュリティの観点では、次のようなリスクが生まれます。 異常に気づく人が少なくなる システム管理者や担当者に連絡がつきにく
8月3日読了時間: 10分


フィッシングは減ったように見えても危ない。中小企業が見直したいメールとアカウントの基本設定
フィッシングメールへの注意喚起は、多くの会社で行われるようになってきました。 「怪しいメールを開かない」 「メール内のリンクからログインしない」 「不審な通知は公式サイトや公式アプリから確認する」 こうした対策は、もちろん大切です。 しかし、フィッシング対策を社員の注意力だけに頼るのは限界があります。 最近のフィッシングは、文面や見た目が巧妙なだけでなく、正規サービスのドメインやクラウドサービス、短縮URLなどを悪用し、メールフィルターをすり抜けようとする手口も見られます。 中小企業が考えるべきなのは、社員に「気をつけて」と言うだけではなく、会社のメール環境とアカウント管理を基本から見直すことです。 フィッシング報告件数は減少。でも安心とは言えない フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年6月に寄せられたフィッシング報告件数は72,370件で、前月より大きく減少しました。 この数字だけを見ると、「フィッシングが減ってきた」と感じるかもしれません。 しかし、同じ報告では、フィッシングサイトのURL件数は42,241件で、前月より増加して
7月21日読了時間: 9分


本物の通知に混ざるフィッシング――見慣れたメールほど危ない理由
「このメール、いつも届く通知に見える」 「セキュリティ設定の確認なら、対応した方がよさそう」 「契約更新のお知らせだから、早めに確認しておこう」 こうした“見慣れたメール”に見えるフィッシングが増えています。 以前のフィッシングメールは、日本語が不自然だったり、見た目が明らかに怪しかったりするものも多くありました。 しかし最近は違います。 本物の通知メールや注意喚起メールの文面をまねて、そこに偽サイトへのリンクを紛れ込ませる手口が出ています。 フィッシング対策協議会の2026年2月の月次報告でも、本物のセキュリティ設定通知依頼や注意喚起メール文面を模倣し、フィッシングサイトへのリンクを追加したメールは違和感に気付きにくいと指摘されています。 つまり、これからのフィッシング対策では、 「怪しいメールを見抜く」だけでは不十分 になってきています。 フィッシング報告件数は12万件超 フィッシング対策協議会によると、 2026年3月に寄せられたフィッシング報告件数は122,381件、 フィッシングサイトURL件数も69,936件、 悪用されたブランド件数
7月15日読了時間: 8分


「報告したら怒られる」職場は危ない。セキュリティ事故を小さく止める報告文化の作り方
会社のセキュリティ対策というと、ウイルス対策ソフト、パスワード管理、多要素認証、バックアップなどを思い浮かべる方が多いと思います。 もちろん、これらの対策は重要です。 しかし、実際のセキュリティ事故では、技術的な対策だけでは防ぎきれない問題があります。それが、「社員がすぐに報告できない」ことです。 たとえば、次のような場面です。 不審なメールのリンクを開いてしまった 偽サイトかもしれない画面にIDやパスワードを入力してしまった 会社のパソコンやスマートフォンを一時的に紛失した 見覚えのないファイルをダウンロードしてしまった 取引先を装ったメールに違和感を覚えた こうしたとき、すぐに報告があれば、被害を小さく抑えられる可能性があります。 一方で、報告が遅れると、ウイルス感染の拡大、不正アクセスの継続、情報漏えい、取引先への被害波及などにつながるおそれがあります。 中小企業にとって重要なのは、単に「ミスをなくす」ことではありません。 ミスや違和感があったときに、すぐ言える職場にしておくことです。 セキュリティ事故は「報告の遅れ」で大きくなる...
7月8日読了時間: 7分
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