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取引先から 「 セキュリティ対策の状況を確認したい 」 と言われたとき、 何を整理すればよいのか どこまで準備すればよいのか 誰が対応すればよいのか で迷う中小企業は多いと思います。 そこで今回、 SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）への対応を求められたときに、 中小企業が最初にやる10項目 を、実務目線で整理したnote有料記事を公開しました。 この記事では、制度の難しい解説だけではなく、 使っている機器やクラウドの整理 管理者アカウントや権限の確認 外部委託先の整理 バックアップや更新確認 取引先に説明できる状態の整え方 など、 実際に手を動かすためのポイント をまとめています。 また、購入者向けの付録として、次の4点も用意しました。 初動チェックリスト 情報資産管理台帳（Excel） セキュリティ対応の役割分担 参考シート 取引先説明前の整理シート 「制度の話は気になるけれど、まず何から始めればいいか分からない」 という方の、最初の整理に使っていただける内容です。 現在、公開記念として 4月中は980円 で公開しています。 5月以

——ただし、「無料版をそのまま使う」のは危ない。 「ChatGPTって、うちの社員も使っているのかな」 そう思っている経営者の方へ、少し気になるデータをお伝えします。 MITがScience誌に発表した研究によると、ChatGPTを使った専門職は同じ 業務にかかる時間が約40%短縮 され、1日に 約59%多くの成果物を生み出せる という結果が出ています。 つまり、AIを使う社員と使わない社員の間に、じわじわと「生産性の差」が生まれ始めているのです。中小企業にとっても、もはや他人事ではありません。 ChatGPTで生産性が「約6割」上がるという現実 2023年、MITの研究チームは453名の専門職を対象に、ChatGPTの有無が業務生産性に与える影響を実験しました。結果は明確でした。 ChatGPTを使ったグループは、文書作成にかかる時間が平均27分から17分に短縮（約37%削減）。さらに、1日に作成できる成果物の量は約59%増加した。加えて、専門家が評価した成果物の「質」も平均約18%高かった。 出典：MIT（マサチューセッツ工科大学）「Expe

「IT担当者がいないから、困っている」 この悩みを抱えている経営者は、実は非常に多いです。 トラブルが起きても誰に聞けばいいかわからない。 新しいツールを導入したくても判断できない。 セキュリティが心配だけど、何をすればいいかわからない——。 そこで「IT担当者を採用しよう」と考える経営者の方も多いのですが、実際に求人を出そうとして驚く現実があります。 採用にかかる費用が、100万円以上になるのです。 ITエンジニアの採用、実際いくらかかるのか マイナビの「中途採用状況調査2024年版」によると、IT・通信・インターネット業界の平均採用コストは年間574万円以上にのぼります。採用手法別に1人あたりの費用を見ると、次のようになります。 採用手法 1人あたりの費用相場 人材紹介エージェント 約 454 万円 求人広告（転職サイト） 約 274 万円 ダイレクトリクルーティング 約 253 万円 合同企業説明会 約 166 万円 出典：マイナビ「中途採用状況調査2024年版」 これはあくまで「採用できたとき」の費用です。 採用できなかった場合でも、求人

「ITツールを入れたのに、なぜか業務が楽にならない」 そんな声を、経営者の方からよく耳にします。 クラウドサービスを導入した、勤怠管理システムを入れた、チャットツールを使い始めた。 でも、現場は相変わらずExcelと紙が中心——。 これは、決して珍しいことではありません。 ITツールの導入プロジェクトのうち、 約70%が期待した成果を得られていない といわれています。「導入した＝成功」ではないのです。 では、成功した会社と失敗した会社の間には、いったい何の違いがあるのでしょうか。 失敗する会社に共通する「3つのパターン」 多くの失敗事例を分析すると、IT導入がうまくいかない会社には明確な共通点があります。 パターン① 「とりあえずDX」で目的が曖昧なまま導入する 失敗の原因として最も多いのが「明確な目標設定の欠如」で、全体の約32%を占めています。「国が補助金を出しているから」「周りの会社が導入しているから」という理由で、何のために入れるのかが曖昧なまま進んでしまうケースです。 具体的なKPIを設定していない企業のIT導入成功率はわずか23%（帝

「うちは中小企業だから、サイバー攻撃なんて関係ない」 そう思っている経営者の方こそ、今回の記事を読んでほしいと思います。 ランサムウェアとは、パソコンやサーバー内のデータを暗号化し、「元に戻してほしければ身代金を払え」と要求するサイバー攻撃です。近年、その被害は急増しており、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織部門で5年連続の第1位に選ばれています。 しかも、その被害は大企業だけの話ではありません。 最新データによると、被害を受けた組織のうち中小企業が半数以上を占めています。 そして感染してしまった場合、復旧にかかる費用は想像をはるかに超えます。 復旧費用1,000万円以上が、約半数という現実 警察庁の調査によると、ランサムウェアの被害を受けた企業・団体のうち、調査や復旧にかかった費用が1,000万円以上に上ったケースは全体の約半数を占めています。 「それって大企業の話でしょ？」と感じる方もいるかもしれません。 ところが、中小企業の1社あたりの平均年間売上高（約2.1億円）に対して、1,000万円の復旧費用は年間売上

「御社から不審なメールが届いているのですが……」 ある日突然、大切な取引先からかかってくる一本の電話。 もし、それがサイバー攻撃や情報漏洩の合図だとしたら。 その瞬間、あなたの頭に浮かぶのは「うちは対策していたはずなのに、なぜ？」という戸惑いかもしれません。しかし、パニックに陥っている現場や、報告を待つ取引先から突きつけられるのは、もっと切実な問いです。 「何が起きたのか、説明してください」 このとき、自信を持って答えられる準備ができているでしょうか。 「守っている」から「説明できる」への転換 多くの中小企業では、すでに最低限のセキュリティ対策は行われています。 ウイルス対策ソフトは入れている UTM（境界防御）も設置した クラウドサービスを使っているから安心だ もちろん、これらは重要です。 しかし、どれほど高い壁を作っても、100%防げる保証はありません。 事故が起きたとき、本当に必要なのは「対策はしていました」という言い訳ではなく、 「事実を裏付ける証拠」 です。 いつ、侵入されたのか？ どのパソコンが原因なのか？ 誰が、どのデータに触れたの

生成AIが「怖い」と感じた経験、ありませんか？ 最近、生成AIを使っていて、 「え、そんな情報どこから出てきたの？」 「本当に正しいの？」 と、少しゾッとした経験をした、という声を聞くことがあります。 便利で賢く見えるからこそ、 生成AIに騙されたと感じたり、何か意思を持っている存在のように感じたりしてしまう 。 今日は、そんな不安が生まれる理由を、ITの実務視点で分解してみます。 生成AIは「調べる道具」ではありません まず大前提として、生成AIと検索はまったく違います。 検索： すでに存在する情報を探して表示する 生成AI：入力された文章の流れから、 次に来そうな言葉を予測しながら文章を作る 生成AIの中では、「その情報が正しいかどうか」ではなく、 「文章として自然につながるかどうか」が基準になっています。 大量の文章を学習した結果、 この言葉の次には、どんな言葉が来やすいか この質問には、どんな構成の答えが「それっぽい」か を確率的に選び続けて、文章を完成させています。 つまり生成AIは、何かを調べに行っているわけではなく、 知っていそうな

「ITには、できるだけお金をかけたくない」 中小企業の経営者として、とても自然な感覚だと思います。 実際、 ・大きなトラブルは起きていない ・何とか回っている ・今すぐ困っているわけではない そう感じている会社も多いはずです。 ただ一方で、 ITにお金をかけないことで、気づかないうちに“失っているモノ”がある というケースも、現場ではよく見かけます。 今回は、その代表的なものを3つ紹介します。 ① 静かに削られていく「時間」 ITにお金をかけない会社で、最も失われやすいのが 人の時間 です。 ・PCの動作が遅い ・ちょっとした不具合が頻発する ・トラブルが起きるたびに調べる ・詳しい人を探して声をかける 1回1回は数分、数十分でも、それが毎日・何人分も積み重なると、かなりの時間になります。 社員の時間だけではありません。 「これ、どうなってる？」と経営者が確認に入る時間も増えていきます。 ITにお金をかけていないつもりでも、 実際には“人の時間”という形で支払い続けている 状態です。 ② トラブル時に失う「選択肢」 もう一つ、見えにくいのが 選択

「セキュリティ対策は大事だと分かっているけど、正直、どこまでやればいいのか分からない…」 IT担当がいない中小企業の経営者から、よく聞く悩みです。 ネットや営業の話を聞いていると、「これも必要」「あれも危険」と不安ばかりが増えてしまい、結果として 何も手を付けられない というケースも少なくありません。 でも実は、 IT担当がいない会社だからこそ「やらなくていいIT対策」もあります。 今回は、現場を見てきた立場から、「優先度が低い」「今は手を出さなくていい」IT対策を整理します。 ① いきなり高額なセキュリティ製品を入れること 「とりあえず有名なセキュリティ製品を入れておけば安心」 これは、よくある誤解です。 高額な製品を導入しても、 設定が初期状態のまま 誰も管理していない アラートが出ても気づかない この状態では、 ほとんど意味がありません。 IT担当がいない会社にとって重要なのは、 使い切れること 管理できること 日常業務に負担をかけないこと 製品選びよりも、 「今の運用に合っているか？」を考える方が先です。 ② 完璧なルール・細かすぎるI

「IT担当がいないから、全部外注してしまってもいいのだろうか？」 中小企業の経営者から、よく聞く悩みです。 ITは専門性が高く、社内に詳しい人がいないと「何が正解か分からない」「判断できない」そんな状態になりがちです。 一方で、 「全部外注するとコストが不安」 「丸投げして大丈夫なのか心配」 「どこまで任せて、どこを社内でやるべきか分からない」という声も多く聞きます。 結論から言うと、 ITは“全部外注”でも“全部内製”でもなく、役割分担が大切 です。 ① 外注していいIT業務・しないほうがいいIT業務 まず整理したいのは、「外注に向いているIT業務」と「社内で判断すべきIT業務」は違う、という点です。 外注して問題ない（むしろ外注したほうが良い）業務 ネットワークやWi-Fiの設計・設定 クラウド（Microsoft 365 / Google Workspace）の初期設定 セキュリティ対策の設計・導入 バックアップ環境の構築 PC・アカウントの初期設定 トラブル時の調査・復旧対応 これらは専門性が高く、社内で無理に抱えると 時間もリスクも増え

「パソコンが動かないんだけど…」 「メールが送れないんだけど…」 社内でITトラブルが起きたとき、 決まって同じ人に聞いていませんか？ 中小企業ではよくある光景です。 IT担当がいない会社ほど、「詳しそうな人」「昔設定した人」「若いから分かりそうな人」に自然と質問が集中していきます。 しかしこの状態、実は 会社にとってかなり危険 です。 なぜ、同じ人にITトラブルが集中するのか？ 理由はとてもシンプルです。 正式なIT担当が決まっていない マニュアルやルールがない 「とりあえず分かる人に聞けばいい」文化になっている その結果、 本来の業務を中断して対応している 対応内容がその人の頭の中にしか残らない その人が休むと誰も対応できない という状態が生まれます。 最初は善意で対応していたはずが、いつの間にか その人だけが抱え込む構造 になってしまいます。 「詳しい人がいるから大丈夫」は危険な勘違い 経営者の方から、よくこんな言葉を聞きます。 「うちは詳しい人が一人いるから、何とかなっている」 短期的には、その通りかもしれません。 しかし、長期的に見ると

「IT担当がいない…何から手をつければいいの？」 そんな不安を抱えながら、日々の業務を何とか回している中小企業は少なくありません。 実際、八王子・多摩地域でも「ITの相談をできる人が社内にいない」 「担当者が退職してしまった」「そもそもITの管理方法が分からない」 といった声をよく耳にします。 ですが安心してください。 IT担当がいなくても、最初にやるべきことはシンプルな3つだけ。 今日からすぐに取り組めて、会社のITリスクを確実に下げる方法です。 ① アカウントの確認──“誰が何を使っているか”を見える化する 最初のステップはとても基本的ですが、ほとんどの企業で整理されていないポイントです。 社員は何のアカウントを使っている？ メール・クラウド・勤怠・会計など、サービスの一覧はある？ 退職者のアカウントは残っていない？ アカウントが整理されていないと、 退職者が今もログインできる状況 や 誰が何にアクセスできるのか不明な状態 が放置され、重大な事故につながりやすくなります。 まずは紙でもExcelでも大丈夫。 「会社で使っているサービス」と「

「社内に IT の担当者がいない」 これは、中小企業の経営者から本当によく聞く悩みです。 パソコンが遅い、ネットがつながらない、社内システムの設定が分からない、セキュリティも何となく不安…。 そのたびに「誰に聞けばいいのか分からない」 「結局、社長や事務担当が対応している」という状態になっていませんか？ 実は、IT担当がいない会社は珍しくありません。 問題は “いないこと” そのものではなく、どう対応しているか です。 ここでは、IT担当がいない中小企業が実際に選んでいる 3つの代表的な方法 を整理して紹介します。 IT担当がいない会社で、実際に起きている困りごと まず、多くの会社で共通しているのが、こんな状況です。 PCが遅い・固まるたびに仕事が止まる Wi-Fiやネット不調の原因が分からない クラウドやアプリの設定が人によってバラバラ セキュリティ対策が後回しになっている トラブル対応が社長・事務担当に集中している 一つ一つは小さなトラブルでも、積み重なると 時間・ストレス・生産性 を確実に奪っていきます。 では、他の中小企業はどう対応

「資料を家で作りたいから、USBに入れて持って帰りますね」 中小企業の現場では、いまだに当たり前のように行われている光景です。 しかし最近、USBメモリの紛失による情報流出事件が相次ぎ、深刻な問題になっています。 たとえば札幌市では、教頭が児童や保護者の個人情報を入れたUSBメモリを失くし、後日、匿名で返送されて発覚したケースがありました。 https://www.uhb.jp/news/single.html?id=48567 「うっかり落とした」 「つい持ち出してしまった」──これらは誰にでも起こりえるミスです。 USBメモリは軽くて便利。 だからこそ、 一度なくすと取り返しがつかない 。 今回は、中小企業が今すぐ見直すべき「USBメモリの持ち運び」について解説します。 ① USBメモリは“最も危険な記録媒体” USBメモリ自体は悪いものではありません。 しかし、ビジネスで使うにはリスクが大きすぎます。 ● 小さくて軽い → とにかく失くしやすい ポケット、バッグ、デスクの隙間……。どこにでも落ちます。 ● 暗号化されていない → 拾われたら

「このExcel、誰が作ったんだっけ…？」 中小企業の現場でよく聞くフレーズです。 気づいたら会社の大事な業務が、 “昔の担当者が作った謎のExcelマクロ” によって支えられている――。そんな状況、実は珍しくありません。 そして、その Excel が突然動かなくなった瞬間、 業務が丸ごと止まってしまう ことも起こりえます。 今回は、古いExcelマクロが抱えるリスクと、中小企業でも無理なくできる“レガシー資産との正しい付き合い方”を紹介します。 ① 「このExcelが壊れたら終わる」状態が一番危険 よくある現場の悩みは、こんな状態です。 作成者が退職していて、誰も中身が分からない エラーが出ても触るのが怖くて放置 月次・年次処理がこのExcelに依存 PCを買い替えたら動かなくなった そもそもどこにマクロが入っているか不明 これらのファイルは、レガシー資産（古いシステム）と同じです。 壊れた瞬間に「復旧できない」「業務が回らない」という事態を招きます。 ② なぜ古いExcelマクロは危険なのか？ Excelマクロ（VBA）は便利ですが、長年

「とりあえずネットがつながればいい」 そんな理由で、家庭用ルーターをそのままオフィスで使っている企業は意外と多いものです。個人事業主や小規模オフィスでは特に、 自宅と同じルーター を持ち込んで利用しているケースがよくあります。 しかし、家庭用ルーターは“家庭で使う前提”で作られた製品。 業務利用では、見えないところで大きなリスクを抱えることになります。 この記事では、 なぜ家庭用ルーターは会社に向かないのか？どうすれば安全にWi-Fiを運用できるのか？ を、専門知識がなくてもわかるように解説します。 ① 自宅と同じルーターをオフィスで使っていませんか？ 個人事業主・小規模事業者の現場でよくあるのが、 自宅で余っていたルーターを使っている 家電量販店で買った安価なルーターをそのまま接続 設定は触らず“買ったそのまま”で運用 SSIDもパスワードも初期設定のまま というパターンです。 しかし、これらは企業にとって 非常にリスクが高い 状態です。 ② 家庭用ルーターが“会社利用に向かない”理由 家庭用ルーターは「家族が数台の端末をつなぐ」ことを想定し

「バックアップはしているから大丈夫」そう思っている中小企業は多いですが、実際に状況を伺うと “バックアップが1つだけ” というケースがほとんどです。 クラウドに保存しているから安心。 外付けHDDにコピーしているから十分。 一見問題なさそうに見えますが、データトラブルは “1か所だけ”のバックアップではカバーしきれません。 最近は、クラウド障害やランサムウェア、誤削除など、バックアップが「1つでは足りない」ケースが確実に増えています。 今回は、中小企業でもすぐに始められる “バックアップ二重化”の考え方と、現実的な最小構成 をまとめました。 ① バックアップはしている。でも「一つだけ」になっていませんか？ 中小企業の現場でよくある例をご紹介します。 重要データはクラウドに保存 毎週外付けHDDに手動コピー PCのデスクトップに保存しているものをHDDにまとめてバックアップ 一見問題なさそうに見えますが、これらはすべて 「1つ壊れたら終わり」 の状態です。 特に最近ではクラウドの障害や誤操作による事故が起きており、一つのバックアップに依存する

最近、PCの動作が「なんだか遅い」「固まることが増えてきた」と感じる場面はありませんか？特に中小企業では、PCの不調を“仕方ないもの”として放置してしまうケースがとても多いです。 しかし、PCの動作不良は生産性を大きく下げ、場合によっては業務停止やトラブルにつながることもあります。 今回は、専門知識がなくても今日からできる“PCを快適に保つための定期メンテナンス”を分かりやすくまとめました。 ① PCが遅くなる原因は、実は“たった5つ” PCが重くなる理由は複雑に見えて、ほとんどが次の5つに収まります。 1. Windowsアップデートを放置している 仕事中に再起動が入るのが嫌で、「また後で」を繰り返し、気づけばアップデートが何十個も溜まっている…。これは非常に多いケースです。 2. ストレージの空き容量が少ない デスクトップにファイルが大量にある状態は要注意。 PCは“空き容量が減るほど”動作が遅くなります。 3. 不要なアプリや常駐ソフトが多い 使わないアプリを入れっぱなしにしていませんか？ 知らないうちに常駐して動作を重くしていることがあり

業務のやり取りで、当たり前のように「メール添付」を使っている企業は多いと思います。 見積書、請求書、写真、資料…何でも添付して送るのが、昔からの習慣になっている会社も少なくありません。 しかし今、メール添付は 会社のデータを危険に晒す“古い仕事術” と言われ始めています。 誤送信、マルウェア、ファイルの混乱など、実務の中で発生するトラブルは数え切れません。 今回は、中小企業でも今日からできる、「メール添付をやめて安全にファイルを共有する方法」をお伝えします。 ① まだ“メール添付文化”を続けていませんか？ 中小企業では、今も添付ファイルが日常的に使われています。 ちょっとした修正資料を送る 写真をまとめて送る 見積書や契約書をやり取りする 便利そうに見えますが、実は添付ファイルは セキュリティの事故が最も起きやすいポイント です。 クラウド共有が一般的になっている今、添付に頼るのは「リスクの高い働き方」になっています。 ② なぜメール添付は危険なのか？ 添付ファイルが危険と言われるのには理由があります。 実際に多いトラブルを整理すると、次のよ

外出先や自宅で仕事をする機会が増え、会社のノートPCを持ち帰るシーンは珍しくなくなりました。 「明日の資料を家で作りたい」 「急ぎのメールだけ自宅で確認したい」 「リモートワークだから会社PCを使う」 どの会社でもよくある場面です。 しかし、実はこの「PCの持ち帰り」が、 情報漏えいの入口になりやすいポイント でもあります。少しの油断が大きなトラブルにつながるため、最低限のルールを知っておくことが大切です。 ① 持ち帰りPCで起きやすい“よくある失敗” まずは、現場で本当に多いトラブル例を紹介します。 1. 自宅Wi-Fiにそのまま接続してしまう 家族が使っている端末にウイルスが入っていると、同じWi-Fiにつないだ会社PCにもリスクが及びます。 2. 私物USBメモリでデータを移動する 実務で最も多い事故原因です。ウイルス感染やデータ漏えいのリスクが非常に高く、会社からUSBの持ち込みを禁止しているケースも増えています。 3. 家族の前で業務画面を開いてしまう（のぞき見） 営業資料や顧客情報などが、家族に見られてしまうケースは意外と多いものです