社員の“うっかり”が一番危険──小さな行動で守るセキュリティ習慣

ITワークラボ
10月24日
読了時間: 4分

「うっかりクリック」で止まる会社

ある日、B社（従業員20名の小さな建設業）の営業担当が、取引先を名乗るメールを開きました。「請求書データを確認してください」という件名。何の疑いもなく添付ファイルをクリックした瞬間、画面が止まり、ファイルが開けなくなりました。

実は、添付されていたのはランサムウェア感染を狙う偽装メール。その日のうちに社内サーバーのデータが暗号化され、取引先にも同様のメールが送られてしまいました。

幸い早期に気づき、大事には至りませんでしたが、復旧には３日を要しました。

社員は「自分のせいで会社が止まった」と肩を落としました。

しかし、B社の社長は叱ることなく言いました。

「誰にでも起こりうること。だから、次に備えよう」

そこから、B社の“セキュリティ文化づくり”が始まりました。

７割の攻撃は“人”から始まる

サイバー攻撃というと、専門的な技術で突破されるようなイメージがありますが、

実際には約７割が「人のミス」から始まっていると言われています。

メールの添付ファイルを不用意に開く
USBやクラウドに無断でデータを保存する
パスワードを共有・使い回す
退職者のアカウントを残したままにする

どれも「悪意があったわけではない」「忙しくて確認を忘れた」──つまり“うっかり”です。そして、この“うっかり”こそが攻撃者の最大の突破口になります。

よくある“うっかり”４選

① メールの添付ファイルをそのまま開いた

最近は、実在の企業名や担当者名を装った精巧な偽メールが増えています。

見た目では判別がつかないことも多く、油断が命取りに。

② パスワードを共有していた／付箋に書いていた

「チームで共有したほうが早い」と思っても、それは合鍵を渡しているようなもの。

外部から侵入されれば、誰がアクセスしたかも分かりません。

③ 退職者のアカウントが残っていた

「忙しくて削除を忘れていた」──その一瞬が命取りです。

悪意がなくても、放置アカウントが攻撃者の足がかりになるケースは多発しています。

④ 無断で無料アプリをインストールした

便利そうなツールの中には、情報を外部に送信する悪質なものもあります。

「仕事の効率化」のつもりが、会社のデータを流出させることも。

今日からできる“小さな行動”３つの習慣

セキュリティ対策は高額なシステムではなく、社員一人ひとりの習慣から始まります。

今日からできる３つの行動を紹介します。

① メールは“ワンクッション”置いて開く

メールを開く前に、たった３秒で確認を。

送信元のアドレスは正しいか？
件名が不自然でないか？
URLや添付ファイルに違和感はないか？

違和感を感じたら開かず、上司や担当者に相談する。

この３秒の習慣が、何百万円もの被害を防ぎます。

② 共有フォルダの“見られる範囲”を定期的に確認

GoogleドライブやOneDriveなど、クラウドの共有範囲は放置されがちです。

退職者・外部パートナー・「全員アクセス可」の設定は危険。

月に一度、フォルダのアクセス権を見直すだけでリスクは大きく下がります。

③ パスワードは“個人専用”＋“二段階認証”

「同じパスワードを複数サービスで使わない」ことが大前提。

最近は無料のパスワード管理ツールも普及しています。

そして、二段階認証をオンにするだけで、外部からの侵入をほぼ防げます。

経営者ができる“文化づくり”３ステップ

社員教育は「ルール」ではなく「文化」です。

一人の油断を責めるのではなく、「報告しやすい空気」をつくることが最大の防御力になります。

① 「怪しいと思ったら相談していい」文化をつくる

「もし違っていたら恥ずかしい」という心理をなくす。

「報告してくれてありがとう」と言える会社は、被害を最小限にできます。

② 失敗を共有する

ミスを責めるのではなく、「どう防げたか」をチームで話し合う。

トラブルが“学び”に変わる瞬間です。

③ 月１回の“セキュリティ５分ミーティング”

難しい研修は不要。

月に一度、たった５分で「最近気をつけたいこと」を共有するだけで、社員の意識は確実に変わります。

“人が守る会社”は、どんなソフトより強い

B社では、事件以降「セキュリティは人で守る」を合言葉に、毎月の５分ミーティングを続けています。結果、社員同士で「これ怪しくない？」と声を掛け合う文化が生まれ、再発はゼロになりました。

セキュリティの本質は、人の意識と行動です。

誰か一人の油断が会社全体を危険にさらす一方で、一人の“気づき”が会社を救うこともある。

社員一人ひとりが守りの主役になる会社は、強い。

それが、これからの中小企業が目指すべき“安心のかたち”です。

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