フィッシングメールへの注意喚起は、多くの会社で行われるようになってきました。 「怪しいメールを開かない」 「メール内のリンクからログインしない」 「不審な通知は公式サイトや公式アプリから確認する」 こうした対策は、もちろん大切です。 しかし、フィッシング対策を社員の注意力だけに頼るのは限界があります。 最近のフィッシングは、文面や見た目が巧妙なだけでなく、正規サービスのドメインやクラウドサービス、短縮URLなどを悪用し、メールフィルターをすり抜けようとする手口も見られます。 中小企業が考えるべきなのは、社員に「気をつけて」と言うだけではなく、会社のメール環境とアカウント管理を基本から見直すことです。 フィッシング報告件数は減少。でも安心とは言えない フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年6月に寄せられたフィッシング報告件数は72,370件で、前月より大きく減少しました。 この数字だけを見ると、「フィッシングが減ってきた」と感じるかもしれません。 しかし、同じ報告では、フィッシングサイトのURL件数は42,241件で、前月より増加して

攻撃者が狙う意外な入口 「サイバー攻撃」と聞くと、何か特別な技術でシステムをこじ開けられるような場面を想像するかもしれません。 ですが、実際にはもっと地味で、もっと身近な入口が使われています。 それが、 正規のIDとパスワードで“普通にログインされる”攻撃 です。 CrowdStrikeは、日本で2022年に観測した侵入のうち 60%が有効なアカウントの悪用を含んでいた と報告しています。 つまり、攻撃者は必ずしも「壁を壊して入る」とは限りません。 合鍵を手に入れて、正面から入ってくる。 今の攻撃は、そう考えた方が実態に近い場面が増えています。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）も、流出したID・パスワードや推測されたパスワードが悪用され、不正ログイン被害が増えていると注意喚起しています。 「侵入」ではなく「ログイン」とはどういうことか 昔ながらのサイバー攻撃のイメージは、外からシステムの弱点を突いて無理やり入り込むものです。もちろん今でも、脆弱性を突く攻撃はあります。 ただ最近はそれに加えて、 盗まれたIDとパスワードを使って、本人になり

2025年の調査によると、 日本の消費者の71% が何らかの形でパスワードを再利用しており、世界平均の 68%を上回っている そうです。 「パスワードの使い回しは危ない」と聞くと、すべてのサービスで同じパスワードを使っている状態を思い浮かべるかもしれません。でも実際には、もっと身近な形の使い回しが多いようです。 今回の調査では、日本では「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」人は13%でした。一方で、 少数のパスワードを複数のサービスで使い回している人が58% を占め、世界平均の51%より高くなっていました。 つまり、多くの人は「 全部同じではないから大丈夫 」と思いながら、実際には いくつかのパスワードを使いまわす危ない運用 をしている可能性があります。一見すると安全そうに感じるかもしれませんが、セキュリティの観点では、これも十分に危険です。 そしてこの問題は、個人の話だけで終わりません。社員の日常的なパスワードの習慣が、会社のメール、クラウドサービス、業務アカウントのリスクにつながることがあります。 この記事では、なぜパスワード

IPA情報セキュリティ安心相談窓口によると、2025年7月に寄せられた 不正ログインに関する相談は144件 で、これまでで最も多くなりました。 内容としては、InstagramやFacebookなどのサービスに不正ログインされ、 自分ではログインできなくなった という相談が多く寄せられています。 ここで大事なのは、これは「相談件数」だということです。つまり、実際に表面化して相談までつながったケースだけでも、かなり多いという見方ができます。 不正ログインは、大企業や有名人だけの話ではありません。 SNS、ショッピングサイト、ネットバンキング、クラウドサービスなど、日常的に使うサービスで起こりえます。 しかも厄介なのは、気づいたときにはすでに パスワードを変更されていた 登録メールアドレスや電話番号を変えられていた 多要素認証まで設定されていた という状態になっていることがある点です。 この記事では、IPAの注意喚起をもとに、 不正ログインはどんな手口で起きるのか 不正ログインの証拠とは何か 被害にあったとき、まず何をすべきか 日頃からどんな対策をし

社員には「セキュリティを徹底しよう」と伝えているのに、実は 社長自身のパスワードが一番弱い ──。 中小企業では、こうした状況が意外と多く見られます。 しかし、誰も社長に直接注意することができないため、問題が表面化しないまま放置されがちです。 ところが、最も守らなければならないのは、実は 社長アカウント です。 攻撃者にとって“最も価値の高い入り口”だからです。 ① なぜ、社長アカウントが危険なのか？ 社長のアカウントは、一般社員とは比べものにならないほど 重要な権限 を持っています。 クラウドサービスの契約・請求情報 会社全体のデータアクセス権 社内の設定変更（管理者権限） 社外への信用に関わるメールやSNS つまり社長アカウントが乗っ取られると、 会社のほぼすべてを乗っ取られるのと同じ 状態になります。 攻撃者が狙うのは、セキュリティが強い社員のアカウントではありません。 “最も影響力があるアカウント”です。その筆頭が、社長アカウントです。 ② よくある「社長パスワード」の危険例 現場でよく見かけるケースをいくつか紹介します。 会社名＋数字

多くの会社で、ログインは「パスワードを入力するだけ」という状態が続いています。 しかし今の時代、 パスワードだけで会社を守るのはほぼ不可能 です。 ・パスワードの使い回し ・フィッシング詐欺 ・情報流出サイトからの漏洩 どれか1つでも当てはまると、外部からアカウントを乗っ取られる可能性があります。 しかも、もし1人のアカウントが突破されると── メール・クラウド・顧客情報・社内資料が、すべて攻撃者に見られる 状況になります。 そこで必要なのが 多要素認証（MFA） です。 “パスワード＋もう1つ”の仕組みでログインを守る、今もっとも効果的な安全対策です。 ① パスワードが守りきれない時代 パスワードは、 見破られる 盗まれる 推測される フィッシングで抜き取られる あらゆるリスクにさらされています。 たとえば、攻撃者は漏えいしたメールアドレスやパスワードを自動で試し続け、たまたま一致したアカウントから侵入します。その際、狙われるのは必ずしも“社長や管理者”だけではありません。 一般社員1人のアカウントから、会社全体の情報が抜かれる。 これは今、

「うっかりクリック」で止まる会社 ある日、B社（従業員20名の小さな建設業）の営業担当が、取引先を名乗るメールを開きました。「請求書データを確認してください」という件名。何の疑いもなく添付ファイルをクリックした瞬間、画面が止まり、ファイルが開けなくなりました。 実は、添付されていたのは ランサムウェア感染を狙う偽装メール 。その日のうちに社内サーバーのデータが暗号化され、取引先にも同様のメールが送られてしまいました。 幸い早期に気づき、大事には至りませんでしたが、復旧には３日を要しました。 社員は「自分のせいで会社が止まった」と肩を落としました。 しかし、B社の社長は叱ることなく言いました。 「誰にでも起こりうること。だから、次に備えよう」 そこから、B社の“セキュリティ文化づくり”が始まりました。 ７割の攻撃は“人”から始まる サイバー攻撃というと、専門的な技術で突破されるようなイメージがありますが、 実際には 約７割が「人のミス」から始まっている と言われています。 メールの添付ファイルを不用意に開く USBやクラウドに無断でデータを保存する