フィッシングメールが届いたとき、「開いただけでも危ないのでは？」と不安になる方は少なくありません。 特に、会社のメールや個人のスマートフォンで怪しいメールを見つけると、慌ててしまいやすいものです。ですが、まず落ち着いて確認したいのは、 どこまで操作したか です。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では、フィッシングのメールやSMSは 開いただけでは被害は発生しない と案内しています。また、本文のURLを開いてしまった場合でも、その先で 情報を入力したり、アプリをインストールしたりしていなければ、基本的に被害は発生しない とされています。 つまり、怖いのは「受け取ったこと」そのものではなく、 その後の操作 です。 この記事では、 フィッシングメールとは何か 開いただけで何が起きるのか 本当に危ないのはどこからか 操作別にどう対処すればよいか を、中小企業の経営者やIT担当者が社内で案内しやすいように、できるだけ分かりやすく整理します。 フィッシングメールとは何か フィッシングとは、実在する企業やサービスを装って、利用者を偽サイトへ誘導し、ID

IPA情報セキュリティ安心相談窓口によると、2025年7月に寄せられた 不正ログインに関する相談は144件 で、これまでで最も多くなりました。 内容としては、InstagramやFacebookなどのサービスに不正ログインされ、 自分ではログインできなくなった という相談が多く寄せられています。 ここで大事なのは、これは「相談件数」だということです。つまり、実際に表面化して相談までつながったケースだけでも、かなり多いという見方ができます。 不正ログインは、大企業や有名人だけの話ではありません。 SNS、ショッピングサイト、ネットバンキング、クラウドサービスなど、日常的に使うサービスで起こりえます。 しかも厄介なのは、気づいたときにはすでに パスワードを変更されていた 登録メールアドレスや電話番号を変えられていた 多要素認証まで設定されていた という状態になっていることがある点です。 この記事では、IPAの注意喚起をもとに、 不正ログインはどんな手口で起きるのか 不正ログインの証拠とは何か 被害にあったとき、まず何をすべきか 日頃からどんな対策をし

IPAから、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」が公開されました。 今回の改訂は、単なる更新ではありません。ランサムウェア被害の深刻化、サプライチェーン全体での対策の必要性、人材不足といった現実を踏まえて、中小企業が取り組みやすい形へ見直されています。改訂版では、情報セキュリティ6か条、自社診断、SCS評価制度を踏まえた整理、人材確保・育成に関する付録などが盛り込まれています。 つまり今回の第4.0版は、難しい仕組みを増やしたというより、 今の中小企業に必要な対策を、より実務に近い形で整理したもの と考えると分かりやすいです。 この記事では、ガイドライン全体を細かく追うのではなく、 中小企業がまず見直したい3つのポイント に絞って整理します。 1. まず見直したいのは「バックアップ」 “取っている”ではなく、“戻せる”まで確認する 第4.0版で特に目立つ変化のひとつが、従来の「5か条」が「6か条」になったことです。 追加されたのは、 「バックアップを取ろう！」 です。本文でも、情報セキュリティ6か条の中にバックアップが

「SECURITY ACTIONという言葉は聞いたことがあるけれど、何をすればいいのか分からない」 「セキュリティ対策が必要なのは分かるけれど、専門知識も予算もない」 そんな中小企業の方も多いのではないでしょうか。 SECURITY ACTIONは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が推進している、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です。 その最初の段階となる「一つ星」は、高額なセキュリティ製品を導入したり、大規模な仕組みを作ったりするところから始める制度ではありません。 まずは、 「会社として、基本的なセキュリティ対策に取り組み始める」 ことがスタートです。 2026年には内容が見直され、これまでの「情報セキュリティ5か条」から、「情報セキュリティ6か条」になりました。 新しく「バックアップを取ろう！」が加わっています。 この記事では、6か条それぞれについて、中小企業の実務では何を確認すればよいのかを分かりやすく解説します。 ※ IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」および「情報セキュリテ