セキュリティ対策というと、 「まずはツールを導入する」 「全従業員に研修を実施する」 といった対策を思い浮かべる方が多いかもしれません。 実際、ITワークラボにご相談いただく中小企業の多くでも、 最初のご要望は 「何か良いセキュリティ製品はありませんか？」 「全員研修をやった方がいいですよね？」 という形で出てきます。 もちろん、ツール導入や研修は重要な対策です。 ただし、ここで一度立ち止まって考えていただきたいことがあります。 全員研修が抱えやすい“現実的な課題” 全従業員を対象にしたセキュリティ研修は、分かりやすい反面、次のような課題を抱えがちです。 研修費用が高くなりやすい 業務時間をまとめて確保する必要がある すでに知識のある人にとっては内容が重複しやすい その結果、 「コストをかけた割に、どれだけリスクが下がったのか分からない」 という状態になってしまうことも少なくありません。 これは研修そのものが悪いのではなく、 「誰に、どの程度の対策が必要なのか」が見えないまま実施している ことが原因です。 標的型メール訓練が“起点”になる理由..

「IT担当がいない…何から手をつければいいの？」 そんな不安を抱えながら、日々の業務を何とか回している中小企業は少なくありません。 実際、八王子・多摩地域でも「ITの相談をできる人が社内にいない」 「担当者が退職してしまった」「そもそもITの管理方法が分からない」 といった声をよく耳にします。 ですが安心してください。 IT担当がいなくても、最初にやるべきことはシンプルな3つだけ。 今日からすぐに取り組めて、会社のITリスクを確実に下げる方法です。 ① アカウントの確認──“誰が何を使っているか”を見える化する 最初のステップはとても基本的ですが、ほとんどの企業で整理されていないポイントです。 社員は何のアカウントを使っている？ メール・クラウド・勤怠・会計など、サービスの一覧はある？ 退職者のアカウントは残っていない？ アカウントが整理されていないと、 退職者が今もログインできる状況  や 誰が何にアクセスできるのか不明な状態 が放置され、重大な事故につながりやすくなります。 まずは紙でもExcelでも大丈夫。 「会社で使っているサービス」と「