退職者のアカウントを止めた。 それでも、残った社員が資料を送れるなら、会社の情報が外へ出る経路は残ります。 元上司や元役員からの依頼には、昔の上下関係や恩義がついてくることがあります。 「社外の人には渡さない」という研修の言葉だけでは、その場で判断しきれないかもしれません。 退職者自身のアクセスを止める対策と、現職社員による社外提供を管理する対策。 この二つを組み合わせる必要があります。 この記事では、身近な架空の場面から、兼務のIT担当者や経営者が点検できる運用を整理します。 退職後にも、情報を受け取れる経路は残る 2026年10月6日、テレビ朝日系ANNは、ドイツの情報機関BNDの元長官と元幹部がスパイ容疑などで逮捕されたと報じました。記事では、元長官の退任後、元幹部から約2,000件の文書が提供された疑いが伝えられています。[1] これは捜査段階の報道です。有罪や、恩義・忠誠心といった当事者の動機を断定することはできません。 この報道を企業の対策に引き寄せて考えるなら、「辞めた人はもうログインできない」で点検を終えてよいか、という問いになり