「また情報漏えいのニュース。うちの会社は大丈夫だろうか」 そう思っても、ホームページやシステムを外部に任せていると、自社で何を確認すればよいのか迷うかもしれません。 「いつもお願いしている会社が対応してくれているはず」 「専門的なことを聞かれても、自分には分からない」 そんなときは、まず任せている範囲と、今回確認してもらいたいことを整理するところから始めましょう。自分で難しい調査をする必要はありません。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者や、総務などと兼務でITを管理する方に向けて、保守会社への確認事項と、そのまま使える問い合わせ文を紹介します。 ※ 2026年10月13日時点の公開情報に基づいています。以下の7項目は、関係機関の注意喚起を参考に、ITワークラボが問い合わせ用に整理したものです。公式のチェックリストそのものではありません。 政府・関係機関も注意喚起。まずは自社との接点を確認 相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、経済産業省は2026年10月9日付で「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提

Webサイトを開いたとき、アドレスバーに表示される「https」 この通信を暗号化し、接続先が正しいことを確認するために使われているのが、SSL/TLS証明書です。 最近、この証明書をめぐって「47日問題」という言葉を見かけるようになりました。 47日ごとに自分で更新作業をしなければならないのか 新しい証明書やサービスを購入する必要があるのか 制作会社やレンタルサーバーに任せている場合も対応が必要なのか 専門用語が多く、自社に関係する話なのか判断できない方もいるでしょう。 結論からいえば、レンタルサーバーなどで証明書が自動更新されているなら、今すぐ慌てて設定を変える必要はありません。 ただし、「委託先に任せているから、自社は何も把握しなくてよい」とも限りません。 大切なのは、証明書の詳しい仕組みを覚えることではなく、誰が、どの方法で更新し、失敗したときに誰が気づくのかを確認することです。 「47日問題」は、証明書の有効期間が短くなる話 ここでいうSSL/TLS証明書は、インターネット上のWebサイトやシステムなどで使われる、一般に信頼された公開証