「また情報漏えいのニュース。うちの会社は大丈夫だろうか」 そう思っても、ホームページやシステムを外部に任せていると、自社で何を確認すればよいのか迷うかもしれません。 「いつもお願いしている会社が対応してくれているはず」 「専門的なことを聞かれても、自分には分からない」 そんなときは、まず任せている範囲と、今回確認してもらいたいことを整理するところから始めましょう。自分で難しい調査をする必要はありません。 この記事では、IT担当者がいない中小企業の経営者や、総務などと兼務でITを管理する方に向けて、保守会社への確認事項と、そのまま使える問い合わせ文を紹介します。 ※ 2026年10月13日時点の公開情報に基づいています。以下の7項目は、関係機関の注意喚起を参考に、ITワークラボが問い合わせ用に整理したものです。公式のチェックリストそのものではありません。 政府・関係機関も注意喚起。まずは自社との接点を確認 相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、経済産業省は2026年10月9日付で「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起及び情報提

Microsoft 365やGoogle Workspaceの設定は、導入した業者に任せている 管理画面を見ても、何が正しい設定なのか分からない 自分で触って業務に影響が出るのが怖い サービス提供会社がセキュリティも管理してくれていると思う クラウドサービスを利用している中小企業では、このような状態も珍しくありません。 詳しい担当者や委託先へ設定作業を任せること自体は、決して問題ではありません。 むしろ、自社に専門知識を持つ人がいなければ、無理に設定を触るよりも専門家へ依頼する方が安全な場合もあります。 ただし、設定作業を任せることと、管理まで完全に手放すことは同じではありません。 クラウドの設定は、導入したときのまま固定されるものではないからです。 社員の入退社、組織変更、外部とのデータ共有、アプリの追加などによって少しずつ変わります。 重要なのは、自分で設定できるようになることではありません。 誰が、何を、なぜ変更したのかを確認できる状態にしておくことです。 クラウド事業者がすべて管理してくれるわけではない Microsoft 365やGoo