フィッシングメールへの注意喚起は、多くの会社で行われるようになってきました。 「怪しいメールを開かない」 「メール内のリンクからログインしない」 「不審な通知は公式サイトや公式アプリから確認する」 こうした対策は、もちろん大切です。 しかし、フィッシング対策を社員の注意力だけに頼るのは限界があります。 最近のフィッシングは、文面や見た目が巧妙なだけでなく、正規サービスのドメインやクラウドサービス、短縮URLなどを悪用し、メールフィルターをすり抜けようとする手口も見られます。 中小企業が考えるべきなのは、社員に「気をつけて」と言うだけではなく、会社のメール環境とアカウント管理を基本から見直すことです。 フィッシング報告件数は減少。でも安心とは言えない フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年6月に寄せられたフィッシング報告件数は72,370件で、前月より大きく減少しました。 この数字だけを見ると、「フィッシングが減ってきた」と感じるかもしれません。 しかし、同じ報告では、フィッシングサイトのURL件数は42,241件で、前月より増加して

「差出人が知っている会社名だった」 「メールアドレスもそれっぽく見えた」 「いつも使っているサービスからの通知に見えた」 こうした理由で、メールを信用して開いてしまうことがあります。 しかし最近のフィッシングは、差出人名やメールアドレスが正しそうに見えても、安全とは言い切れません。 フィッシング対策協議会の2026年3月の月次報告では、調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、メール差出人に実在するサービスのメールアドレスやドメイン名を使った「なりすまし」フィッシングメールが約49.7％だったとされています。 引用元：https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202603.html つまり、フィッシングメールの約半数は、「差出人が本物っぽく見える」可能性があるということです。 「差出人を確認しましょう」だけでは足りない フィッシング対策として、よく言われるのが「差出人を確認しましょう」という対策です。 もちろん、これは今でも大切です。 ただし、差出人の表示だけで判断するのは危険です。...