フィッシングメールへの注意喚起は、多くの会社で行われるようになってきました。 「怪しいメールを開かない」 「メール内のリンクからログインしない」 「不審な通知は公式サイトや公式アプリから確認する」 こうした対策は、もちろん大切です。 しかし、フィッシング対策を社員の注意力だけに頼るのは限界があります。 最近のフィッシングは、文面や見た目が巧妙なだけでなく、正規サービスのドメインやクラウドサービス、短縮URLなどを悪用し、メールフィルターをすり抜けようとする手口も見られます。 中小企業が考えるべきなのは、社員に「気をつけて」と言うだけではなく、会社のメール環境とアカウント管理を基本から見直すことです。 フィッシング報告件数は減少。でも安心とは言えない フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年6月に寄せられたフィッシング報告件数は72,370件で、前月より大きく減少しました。 この数字だけを見ると、「フィッシングが減ってきた」と感じるかもしれません。 しかし、同じ報告では、フィッシングサイトのURL件数は42,241件で、前月より増加して

「このメール、いつも届く通知に見える」 「セキュリティ設定の確認なら、対応した方がよさそう」 「契約更新のお知らせだから、早めに確認しておこう」 こうした“見慣れたメール”に見えるフィッシングが増えています。 以前のフィッシングメールは、日本語が不自然だったり、見た目が明らかに怪しかったりするものも多くありました。 しかし最近は違います。 本物の通知メールや注意喚起メールの文面をまねて、そこに偽サイトへのリンクを紛れ込ませる手口が出ています。 フィッシング対策協議会の2026年2月の月次報告でも、本物のセキュリティ設定通知依頼や注意喚起メール文面を模倣し、フィッシングサイトへのリンクを追加したメールは違和感に気付きにくいと指摘されています。 つまり、これからのフィッシング対策では、 「怪しいメールを見抜く」だけでは不十分 になってきています。 フィッシング報告件数は12万件超 フィッシング対策協議会によると、 2026年3月に寄せられたフィッシング報告件数は122,381件、 フィッシングサイトURL件数も69,936件、 悪用されたブランド件数

「怪しいメールは、見れば分かる」 以前は、そう考えていた方も多いかもしれません。 確かに、不自然な日本語、怪しい差出人、明らかにおかしなURLなど、分かりやすいフィッシングメールもあります。 しかし最近は、状況が変わってきています。 フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年3月のフィッシングサイトURL件数は69,936件。前月から52,863件増加し、約309.6%増となりました。フィッシング報告件数も122,381件に達しています。 引用元：https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202603.html さらに2026年4月には、フィッシング報告件数が151,112件となり、前月比でさらに約23.5%増加しています。 つまり、フィッシングは「たまに届く怪しいメール」ではなく、日常的に大量発生するリスクになっています。 そして、ここで重要なのは、社員一人ひとりの見分ける力だけに頼るには、すでに限界があるということです。 フィッシングサイトURLが増えると、何が困るのか...

「差出人が知っている会社名だった」 「メールアドレスもそれっぽく見えた」 「いつも使っているサービスからの通知に見えた」 こうした理由で、メールを信用して開いてしまうことがあります。 しかし最近のフィッシングは、差出人名やメールアドレスが正しそうに見えても、安全とは言い切れません。 フィッシング対策協議会の2026年3月の月次報告では、調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、メール差出人に実在するサービスのメールアドレスやドメイン名を使った「なりすまし」フィッシングメールが約49.7％だったとされています。 引用元：https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202603.html つまり、フィッシングメールの約半数は、「差出人が本物っぽく見える」可能性があるということです。 「差出人を確認しましょう」だけでは足りない フィッシング対策として、よく言われるのが「差出人を確認しましょう」という対策です。 もちろん、これは今でも大切です。 ただし、差出人の表示だけで判断するのは危険です。...