「カスタマーハラスメント対策が義務化されると聞いたものの、何から始めればよいか分からない」 「相談窓口は作ったが、現場から本当に連絡が来るのだろうか」 「電話を録音すれば十分なのか、そのデータを誰が管理するのか決まっていない」 このような状態の会社、多いのではないでしょうか。 2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。 会社には、方針の明確化や相談体制の整備だけでなく、事実関係の確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止、相談者のプライバシー保護などが求められます。 ただし、規程や窓口を用意しただけでは、現場で迷わず動ける仕組みにはなりません。 相談先が分からない、記録方法が人によって違う、証拠が個人のスマートフォンやパソコンに残る、といった状態では、必要な情報を責任者へ速やかにつなげることが難しくなります。 そこで役立つのがITです。 この記事では、カスハラかどうかを機械に判定させるのではなく、従業員を一人で抱え込ませず、事実を残し、責任者へ早くつなぐためにITをどう使うかを、中小企業向けに整理しま

Microsoft 365やGoogle Workspaceの設定は、導入した業者に任せている 管理画面を見ても、何が正しい設定なのか分からない 自分で触って業務に影響が出るのが怖い サービス提供会社がセキュリティも管理してくれていると思う クラウドサービスを利用している中小企業では、このような状態も珍しくありません。 詳しい担当者や委託先へ設定作業を任せること自体は、決して問題ではありません。 むしろ、自社に専門知識を持つ人がいなければ、無理に設定を触るよりも専門家へ依頼する方が安全な場合もあります。 ただし、設定作業を任せることと、管理まで完全に手放すことは同じではありません。 クラウドの設定は、導入したときのまま固定されるものではないからです。 社員の入退社、組織変更、外部とのデータ共有、アプリの追加などによって少しずつ変わります。 重要なのは、自分で設定できるようになることではありません。 誰が、何を、なぜ変更したのかを確認できる状態にしておくことです。 クラウド事業者がすべて管理してくれるわけではない Microsoft 365やGoo