ある朝、ファイルが開けなくなった 月曜の朝。いつも通り出社したA社の社長は、社員からこう報告を受けました。 「共有フォルダのファイルが開けません。拡張子が見慣れない文字に変わっていて…」 画面には、英語で書かれた奇妙なメッセージ。 「あなたのデータは暗号化された。復元したければ、ビットコインを送れ。」 サイバー攻撃──ランサムウェア感染でした。 A社は社員10名の小さな製造業。IT専門部署はなく、システムは外部業者任せ。 「まさか、うちが…？」という言葉が社内に広がりました。 だがこの後、A社の経営を左右するのは “感染したこと”ではなく、“どう対応したか” でした。 最初の24時間で運命が変わる サイバー被害の現場では、 最初の24時間がすべてを決める と言われます。 慌てて操作したり、黙って様子を見ることが、被害を何倍にも広げてしまうのです。 被害を最小限にするために──中小企業が今知っておくべき、初動対応の基本を紹介します。 STEP 1：被害範囲を止める（拡大防止） 最初にすべきことは「止める」こと。調べたり直したりする前に、 感染を広げ

「うちは狙われない」という誤解 「うちは有名企業でもないし、機密情報なんて持っていないから大丈夫」そう考えている中小企業の経営者は少なくありません。 しかし、最近ニュースになっている大手メーカーへのサイバー攻撃をきっかけに、多くの中小企業が“他人事ではない”現実に直面しています。 実は、攻撃の多くは 特定の企業を狙ったものではありません。 攻撃者は、インターネット上に存在するあらゆるシステムを自動でスキャンし、 「守りが弱い会社」から順に侵入していく のです。つまり、狙われるというより「見つかってしまう」時代です。 中小企業庁やIPA（情報処理推進機構）の調査でも、 被害企業の約7割が中小企業 というデータがあります。しかも、被害の内容は「業務停止」「顧客情報流出」「取引停止」など、会社の信頼を直撃するものばかり。 なぜ中小企業が狙われやすいのか？ サイバー犯罪者にとって、“中小企業は攻撃しやすい標的”です。その理由は単純で、「防御が弱い」から。 1. IT担当がいない、または兼務で後回しになっている 専任のセキュリティ担当者を置ける中小企業は多