社内のパソコンに突然、身代金を要求する画面が表示された 共有フォルダが開けず、複数の社員が仕事を続けられない 取引先から「御社から不審なメールが届いた」と連絡が入った システム会社へ電話したが、担当者につながらない このような事態が起きたとき、あなたの会社では誰が何を判断するでしょうか。 「感染したパソコンをネットワークから切り離す」 「保守会社へ連絡する」 といった対処を知っていても、実際の事故では技術的な対応だけでなく、さまざまな判断が必要になります。 業務をどこまで止めるのか 社員には何を伝えるのか 顧客や取引先へ連絡するのか 誰が対応方針を決めるのか 復旧まで仕事をどう続けるのか こうした判断を、事故が起きてから初めて考えるのは危険です。 そこで役立つのが、ランサムウェアの発生を想定した「机上演習」です。 セキュリティ訓練は、専門家だけのものではない セキュリティ訓練と聞くと、次のような専門的なものを想像するかもしれません。 社員へ模擬的な標的型メールを送る 実際のシステムを止めて復旧させる セキュリティ製品を操作する 専門業者が攻撃を再

夏休みやお盆休みなどの長期休暇は、普段よりも業務が止まりやすい時期です。 社員が休みに入る。 システム管理者が不在になる。 取引先の担当者とも連絡が取りづらくなる。 休暇明けには、大量のメールや通知を一気に確認する。 このように、長期休暇の前後は、いつもとは違う状態になりやすくなります。 そのため、セキュリティ面でも注意が必要です。 IPA（情報処理推進機構）も、長期休暇中はシステム管理者が長期間不在になるなど、通常と異なる状況になりやすく、インシデントが発生した場合に対応が遅れたり、休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があると注意喚起しています。 中小企業では、専任のIT担当者がいない場合も多く、何か起きたときの対応が特定の人に集中しがちです。 だからこそ、休みに入る前に、最低限の確認をしておくことが大切です。 長期休暇中は、いつもと違うリスクが生まれる 長期休暇中は、会社全体の動きが止まります。 それ自体は当然のことですが、セキュリティの観点では、次のようなリスクが生まれます。 異常に気づく人が少なくなる システム管理者や担当者に連絡がつきにく

「昨日も、ほとんど寝ていない」 「深夜まで仕事をしていた」 「忙しくて睡眠時間が取れない」 こうした言葉を聞くと、つい「大変ですね」「頑張っていますね」と受け止めてしまいます。 もちろん、繁忙期や緊急対応で、一時的に業務時間が長くなることはあります。 しかし、睡眠不足の状態で働き続けることが常態化しているなら、それは個人の頑張りではなく、会社として見直すべきサインです。 特に中小企業では、限られた人数で業務を回しているため、経営者、管理職、経理担当者、IT担当者、顧客対応担当者など、一部の人に負荷が集中しやすくなります。 その結果、長時間労働や睡眠不足が当たり前になってしまうことがあります。 しかし、睡眠不足は業務効率を下げるだけではありません。 判断力や注意力が落ちることで、メールの確認ミス、誤送信、不審なURLのクリック、パスワード入力ミスなど、セキュリティ上のリスクも高めます。 会社を守るためには、ウイルス対策ソフトや多要素認証だけでなく、従業員が十分に休める働き方も必要です。 睡眠不足は「頑張り」ではなく、判断力を下げる要因...

フィッシングメールへの注意喚起は、多くの会社で行われるようになってきました。 「怪しいメールを開かない」 「メール内のリンクからログインしない」 「不審な通知は公式サイトや公式アプリから確認する」 こうした対策は、もちろん大切です。 しかし、フィッシング対策を社員の注意力だけに頼るのは限界があります。 最近のフィッシングは、文面や見た目が巧妙なだけでなく、正規サービスのドメインやクラウドサービス、短縮URLなどを悪用し、メールフィルターをすり抜けようとする手口も見られます。 中小企業が考えるべきなのは、社員に「気をつけて」と言うだけではなく、会社のメール環境とアカウント管理を基本から見直すことです。 フィッシング報告件数は減少。でも安心とは言えない フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年6月に寄せられたフィッシング報告件数は72,370件で、前月より大きく減少しました。 この数字だけを見ると、「フィッシングが減ってきた」と感じるかもしれません。 しかし、同じ報告では、フィッシングサイトのURL件数は42,241件で、前月より増加して

会社のセキュリティ対策というと、ウイルス対策ソフト、パスワード管理、多要素認証、バックアップなどを思い浮かべる方が多いと思います。 もちろん、これらの対策は重要です。 しかし、実際のセキュリティ事故では、技術的な対策だけでは防ぎきれない問題があります。それが、「社員がすぐに報告できない」ことです。 たとえば、次のような場面です。 不審なメールのリンクを開いてしまった 偽サイトかもしれない画面にIDやパスワードを入力してしまった 会社のパソコンやスマートフォンを一時的に紛失した 見覚えのないファイルをダウンロードしてしまった 取引先を装ったメールに違和感を覚えた こうしたとき、すぐに報告があれば、被害を小さく抑えられる可能性があります。 一方で、報告が遅れると、ウイルス感染の拡大、不正アクセスの継続、情報漏えい、取引先への被害波及などにつながるおそれがあります。 中小企業にとって重要なのは、単に「ミスをなくす」ことではありません。 ミスや違和感があったときに、すぐ言える職場にしておくことです。 セキュリティ事故は「報告の遅れ」で大きくなる...