共有先の一覧に、社外のアカウントが残っていた。 担当案件とは関係のない資料まで見られる設定になっている。 兼務のIT担当者が確認すると、上司は少し声を落とした。 「営業部長の案件でしょう。今、大きな契約が動いているから、余計なことをしないで」 承認の記録は見つからなかった。 それを伝えると、返事は短かった。 「前からそうしているんだから。私から言っておく」 数日たっても、設定は変わらない。 社内の相談窓口を開いたら、担当者には、今話した上司の名前があった。 以前、別の問題を指摘した先輩は、会議に呼ばれなくなった。 理由は「担当を整理したから」だった。 関係があるのかは分からない。でも、次は自分かもしれないと思った。 「気づかなかったことにしておけばよかった」 報告用に書いた文章を、まだ送れずにいた。 ※人物・会話・心理は架空です。著者の実体験や実在事件の再現ではありません。画像もAIで制作した架空の場面です。 問題を見つけても、報告できるとは限らない 情報の持ち出し、不自然な権限、承認されていない共有。 社員が気づく機会があっても、その話を出せる

「カスタマーハラスメント対策が義務化されると聞いたものの、何から始めればよいか分からない」 「相談窓口は作ったが、現場から本当に連絡が来るのだろうか」 「電話を録音すれば十分なのか、そのデータを誰が管理するのか決まっていない」 このような状態の会社、多いのではないでしょうか。 2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務付けられます。 会社には、方針の明確化や相談体制の整備だけでなく、事実関係の確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止、相談者のプライバシー保護などが求められます。 ただし、規程や窓口を用意しただけでは、現場で迷わず動ける仕組みにはなりません。 相談先が分からない、記録方法が人によって違う、証拠が個人のスマートフォンやパソコンに残る、といった状態では、必要な情報を責任者へ速やかにつなげることが難しくなります。 そこで役立つのがITです。 この記事では、カスハラかどうかを機械に判定させるのではなく、従業員を一人で抱え込ませず、事実を残し、責任者へ早くつなぐためにITをどう使うかを、中小企業向けに整理しま