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社内政治がセキュリティを弱くする｜不正を指摘できない職場の改善策
共有先の一覧に、社外のアカウントが残っていた。
担当案件とは関係のない資料まで見られる設定になっている。
兼務のIT担当者が確認すると、上司は少し声を落とした。
「営業部長の案件でしょう。今、大きな契約が動いているから、余計なことをしないで」
承認の記録は見つからなかった。
それを伝えると、返事は短かった。
「前からそうしているんだから。私から言っておく」
数日たっても、設定は変わらない。
社内の相談窓口を開いたら、担当者には、今話した上司の名前があった。
以前、別の問題を指摘した先輩は、会議に呼ばれなくなった。
理由は「担当を整理したから」だった。
関係があるのかは分からない。でも、次は自分かもしれないと思った。
「気づかなかったことにしておけばよかった」
報告用に書いた文章を、まだ送れずにいた。
※人物・会話・心理は架空です。著者の実体験や実在事件の再現ではありません。画像もAIで制作した架空の場面です。
問題を見つけても、報告できるとは限らない
情報の持ち出し、不自然な権限、承認されていない共有。
社員が気づく機会があっても、その話を出せるとは限りません。
相手は売上を支える人。
相談先はその人と親しい上司。
自分の評価も、その上司が決めている。
そんな職場では、「問題を止めたい」と「自分の仕事を守りたい」がぶつかります。
社内政治は、派閥争いだけの話ではありません。
誰の案件なら注意できるか、誰に関わると面倒になるかという関係が、情報の扱いの確認にも入り込むことがあります。
「何かあったら報告してください」という呼びかけだけでは、その関係は越えられません。
この記事では、中小企業の経営者や兼務のIT担当者に向けて、上司に相談できない場合の経路と、報告を受けた後の運用を考えます。
「会社のため」が、確認を止める言葉になる
「今この件を出すと、契約に響く」
「あの人の機嫌を損ねると、部署全体が困る」
「取引先には、まだ何も起きていないから」
業務への影響を考えることは必要です。
ただ、それが問題の確認自体を止める理由になると、誰も範囲や実態を確かめないままになります。
冒頭の上司が、必要な確認を意図的に止める場面なら、不正のトライアングルで背景を整理できます。[1]
要素 | 架空の場面での整理 | 見直せる仕組み |
動機・圧力 | 有力者との関係や自分の立場を守りたい | 直属の上司以外にも相談できる経路を設ける |
機会 | 報告・調査・設定の判断が同じ人に集まっている | 関係者以外が受付・確認に関われるようにする |
正当化 | 契約や会社を守るために、今は黙っておく | 問題の影響と、対応の判断・理由を記録する |
これは、報告をためらった社員を不正と判定するものではありません。
相談できずに悩むことと、意図的な隠蔽や無断の情報提供は分けて考えます。
三要素だけで個人の行動を判定できるものではありません。[1]
会社が見直したいのは、必要な確認を特定の一人が止められる構造です。
相談先は、上司を通さず届くか
相談窓口を作っても、受付メールをその上司だけが読める、相談内容が必ず直属の上司へ戻る、といった運用なら、冒頭の社員は使いにくいままです。
小さな会社では、総務・人事・IT担当を一人が兼務することもあります。
だからこそ、通常の窓口が使えない場合を先に決めておきます。
相談に関わる人 | 別の経路を考える例 |
直属の上司が関係している | その上司を経由せず、別の責任者や担当者が受け付ける |
通常の窓口担当者が関係している | あらかじめ決めた代替担当者へ直接連絡できるようにする |
経営者が関係している | 関係する経営者の判断だけで処理されない、独立した対応経路を設ける |
最後の経路では、会社の体制に応じ、監査の役割を持つ人や、事前に役割を取り決めた外部の専門家等を検討します。単に「顧問へ相談」と書くだけでなく、その人が何を受け付け、誰へ報告し、誰が調査や是正を進めるかを決めます。
外部に受付を置いても、相談をそのまま関係者へ転送するだけなら、問題は残ります。
消費者庁は、内部公益通報の対応について、経営幹部からの独立性、利益相反の排除、通報者を特定させる情報の範囲外共有や不利益な取扱いを防ぐことなどを示しています。[2]
本稿では、この設計の考え方を、法令違反かまだ分からない段階のセキュリティ相談にも参考にしています。すべての相談が、そのまま法律上の公益通報として保護されるという意味ではありません。
「誰が読むか」が分かる窓口にする
社員が知りたいのは、窓口のアドレスだけではありません。
最初に誰が読むのか。
相談対象の本人へ、そのまま伝わるのか。
名前や相談内容は、どこまで共有されるのか。
次の連絡は、いつ、どの方法で来るのか。
受付フォーム、メールボックス、添付資料にも、閲覧できる人の制限が必要です。
形式上は専用窓口でも、関係する上司が共有メールや記録を読める状態なら、相談者の情報が伝わる可能性があります。
一方、調査では内容から相談者が推測される場合もあります。
「絶対に分からない」と約束するのではなく、必要な共有とその理由、本人が懸念していることを確認できる運用にします。
報告を受けた後は、五つを順に確認する
次は、小さな会社で相談対応を組み立てるための運用案です。
実際の事案では、内容に応じて専門家も交えて進めます。
1. 相談を受け付け、連絡方法を確認する
まず「受け付けたこと」と、次の連絡の目安を伝えます。
共有端末や上司も見るアドレスへの返信が問題にならないかも確認します。
最初から「証拠を全部そろえて」と求めず、いつ、どの仕組みで、何を見聞きしたか、現在も続いているかを聞きます。見た事実と、推測や不安を分けて記録します。
2. 対応する人に利害関係がないか確認する
指摘された本人や、その行為を承認した人だけで判断を完結させないようにします。
案件と関係のある人をどこまで対応から外し、誰が確認を引き継ぐかを決めます。
相談者の名前を添えた原文を、確認のために対象の上司へ丸ごと転送することも避けます。必要な事実を誰に伝えるかを、先に検討します。
3. 情報の被害を止め、記録を保全する
外部への共有が続いているなら、対象情報と権限を確認し、権限のある担当者がリンク停止やアクセス範囲の制限などを判断します。
同時に、設定、承認、操作の記録を保全します。
相談者に他人のアカウントへのログインや、私用端末への証拠集めをさせるのではなく、正当な権限を持つ担当者が確認します。
誰かの不正と決めつけてから動くのではなく、必要な被害防止と、事実確認を並行して進めます。
4. 対応と、保留する理由を残す
「部長から大丈夫と言われた」で終わらせず、何を確認し、何を止め、何を未確認として残したかを記録します。
すぐに結論が出ない場合も、再確認する日と担当者を決めます。
相談者には、他の人の秘密や調査を妨げない範囲で、進捗や対応状況を伝える運用にします。
5. 相談後の扱いを確認する
相談した後に仕事から外された、会議に呼ばれなくなった、評価の説明がなくなった。
そうした変化を、別の担当者へ再相談できるようにします。
変化があれば、直ちに報復だと断定せず、業務上の理由と経緯を確かめます。
同時に、相談を理由に不利益を与えない方針を、経営者と管理職が守る必要があります。
受付を作るだけでなく、相談後にどう扱われるかまで含めて、次に使える窓口になるかが決まります。
相談する社員は、犯人を決めなくてもよい
冒頭の社員なら、例えば次のように伝えられます。
「社外アカウントが資料にアクセスできる設定を見つけました。 私が確認できる範囲では、承認記録が見当たりません。 直属の上司に伝えましたが、設定は残っています。 上司以外の方に確認をお願いしたいです」
「部長が情報を漏らしている」と断定する必要はありません。
確認できた事実、まだ分からないこと、通常の経路では相談しづらい事情を伝える形です。
会社側も、「誰が悪いのか、はっきりしてから相談して」と待つのではなく、気になる設定や操作の確認として受け付けます。
経営者は「報告が少ない」を安心材料にしすぎない
報告がない理由は、問題がないからかもしれません。
何も変わらないと思われているからかもしれません。
IPAの内部不正防止ガイドラインは、公平で客観的な人事評価や、相談しやすい環境、良好なコミュニケーションの整備も扱っています。[3]
経営者が確認したいのは、相談件数だけでなく、対応が滞っていないか、関係者に判断が集中していないか、相談後の不安が放置されていないかです。
報告者の氏名や案件の秘密を広く配るのではなく、必要な責任者が限定した形で状況を確認します。
管理職には、問題を早く共有したことを、部署の失点とだけ受け取らない姿勢も必要です。
「なぜ見つけたのか」ではなく、「どこまで確認できているか」から聞くことができます。
今週は、相談窓口を一件の架空例で確かめる
次の問いを、実際の受付担当者と確認してみてください。
「直属の上司も、いつもの窓口担当者も関係している場合、社員はどこへ連絡できますか」
連絡先だけでなく、誰が読み、誰が対応を決め、誰を関与させないか、最初の返信をいつするかまでたどってみる。
「その場合は、そのとき考える」で止まった箇所が、先に整える場所です。
見つけた人が、一人で会社と自分の立場の両方を守ろうとしなくて済む。
そのために、相談経路と対応の役割を、問題が起きる前に決めておきましょう。
セキュリティ上の問題を見つけたとき、誰へ連絡し、誰が技術的な確認や権限の見直しをするかを整理したい場合は、ITワークラボへご相談ください。法務・労務上の判断が必要な部分は専門家と分担し、今の体制で回せる連絡・対応手順を一緒に考えます。初回相談は無料です。
参考情報
[1] ACFE（公認不正検査士協会）／John Gill「The Fraud Triangle on trial」、2017年9月。三要素と、個人の行動を判定する枠組みではないという限界について。https://www.acfe.com/acfe-insights-blog/blog-detail?s=Fraud+Triangle
[2] 消費者庁「To Enterprises」。内部公益通報対応の独立性・中立性・公正性、利益相反の排除、通報者を特定させる情報の扱い、不利益な取扱い等の防止、記録・通知・見直しに関する説明を参照。閲覧日：2026年10月15日。本稿の一般的なセキュリティ相談の受付例は運用提案であり、すべての相談が公益通報に該当するとの説明ではありません。https://www.caa.go.jp/en/policy/consumer_partnerships/utility_charges_002/
[3] IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版、4-8「職場環境」（冊子85〜87ページ）。公平な人事評価、適正な労働環境、相談しやすい環境とコミュニケーションについて。受付後の五段階や会話例は本稿の提案です。https://www.ipa.go.jp/security/guide/insider.html
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