倉庫システムが止まったら？続けられる出荷の見極めと、復旧後の確認事項

1 時間前

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倉庫の棚と段ボール箱を背景に、作業者と事務担当者が紙のチェックリストで出荷内容を確認するイラスト。「倉庫システムが止まったら？続けられる出荷を見極める」と表示。

商品は倉庫にある。配送会社にも頼める。それなのに、出荷できない。

倉庫のシステムが止まると、このような状況が起こります。

商品の置き場所や数量、出荷の指示、すでに発送した注文を確認できなければ、商品があるだけでは正確に届けられません。

では、復旧するまで、すべての出荷を待つしかないのでしょうか。

実際には、サイバー攻撃の後、システムを使わずに一部の出荷を再開した企業もあります。

ただし、手作業に切り替えれば、いつもと同じ仕事ができるわけではありません。

この記事では、公表された事例を手がかりに、中小企業が決めておきたい出荷の判断基準、代替手順、復旧後の確認を整理します。倉庫を自社で運営している会社だけでなく、保管・発送を外部へ委託している会社にも関係する話です。

商品があっても出荷できないのは、なぜ？

倉庫管理システムは、商品の場所や数量、入荷・出荷の記録などを管理する仕組みです。

英語の略称で「WMS」と呼ばれることもあります。

システムが使えなくなると、例えば、次の確認が難しくなります。

どの注文を受け付け、どこまで作業したか
指定の商品が、どこに何個あるか
商品番号、製造単位を示すロット番号、使用期限などが合っているか
配送先や数量に変更・取消がないか
荷物を配送会社へ渡したか、まだ倉庫にあるか

2026年10月7日、ニッスイは、日水物流でシステム障害が発生し、取り扱う商品の入出荷ができない状況と発表しました。その後の第4報では、委託先への不正アクセスに伴う障害だったことと、10月20日に全17拠点で通常の入出荷へ移行したことを公表しています。[1][2]

この事例は、自社のパソコンだけでなく、委託先の障害も商品の流れに影響し得ることを示しています。

実際の事例：アスクルは対象を絞って、手作業で出荷を再開

手作業による出荷を具体的に公表しているのが、アスクルの事例です。

同社は2025年10月19日のランサムウェア感染によるシステム障害の後、倉庫管理システムを使わない出荷体制を構築。10月29日から、次の条件で試験運用を始めました。[3]

項目	試験運用の開始時に公表された内容
出荷する商品	コピー用紙やペーパータオルなど37品目
注文の単位	すべて箱単位
注文の受付方法	FAX
出荷する拠点	東京・大阪の2拠点
対象となる顧客	医療機関・介護施設を含む、一部の法人顧客

この時点で倉庫管理システムの復旧日程は確定しておらず、配送にかかる日数などは通常と異なる運用でした。他社から受託していた物流業務は、この試験運用の対象外とされています。[3]

さらに同年11月19日の発表では、商品や拠点を拡大した手運用についても、出荷能力は従来の1〜2割程度と示されています。[4]

手作業で一部を再開できたことと、普段と同じ量を出荷できたことは別です。 この数字は当時のアスクルの公表値であり、他社の手作業での処理能力を表すものではありません。

ここから自社の備えとして考えたいのは、「FAXを用意すること」ではなく、対応する商品・顧客・数量を絞り、実行可能な範囲を確かめることです。これは公表内容を踏まえたITワークラボの考察です。

出典：アスクル株式会社「一部商品の出荷トライアル運用の開始について（第3報）」（2025年10月29日）、「サービスの復旧状況について（第10報）」（2025年11月19日）。リンクは記事末尾に掲載しています。

「急いで出したい」と「出荷できる」を分ける

停止時は、急ぎの注文から対応したくなります。

しかし、納期の重要さだけで判断すると、誤出荷や二重出荷につながりかねません。

まずは、出荷を実行できる条件を確認します。

以下は、自社に合わせて調整するための判断例です。

判断	条件の例	対応の例
限定的に続ける	商品・数量・届け先・未出荷であることを確認でき、安全な作業と記録が可能	責任者の承認を得て、対応件数を限定する
確認が済むまで保留する	在庫情報が古い、出荷済みか不明、注文変更を確認できない	現物や別の記録、取引先への照会で確認する
対象の作業を止める	設備の安全、温度管理、商品の識別や品質を確保できない	当該作業を止め、再開条件を確認する

自動搬送設備などは、手動で扱えるとは限りません。

設備の安全装置を解除して動かすような対応を、代替手順に含めないことも大切です。

サイバー攻撃が疑われる場合、代替作業に使う端末や通信環境は、保守会社・対応担当者と安全性を確認します。感染の疑いがあるパソコンを自己判断で再接続して、帳票を取り出そうとしないようにします。

そのうえで、出荷可能な注文の中から優先順位を決めます。

納期に加え、出荷が遅れたときの相手の業務への影響、代替調達の可否、商品の保管条件などを、営業・倉庫・責任者で共有しましょう。

紙やExcelで対応するなら、出荷の記録を一本化する

代替運用で困るのは、受付や指示があちこちに分かれることです。

例えば、営業が電話で受けた注文を、別の担当者がメールでも受け付ける。

その後、お客様が心配になって再送すると、同じ注文を二度発送してしまう可能性があります。

受付方法は、自社と取引先が使えるものを選んで構いません。

ただし、注文を集める窓口と、出荷状況を確かめる記録を決めておく必要があります。

最低限、次の項目を残せるようにします。

記録する項目	目的
元の注文番号と、臨時受付の番号	同じ注文の重複受付を見分ける
受付日時・注文元・届け先	誰の注文を、どこへ届けるか確認する
商品番号・商品名・数量・単位	箱と個の取り違えを防ぐ
必要に応じたロット番号・期限	商品の指定条件を確認する
未着手・作業中・出荷済み・保留・取消などの状態	次に必要な作業を把握する
作業者・確認者・出荷日時・配送の追跡番号	実際に出荷したことを確認する

状態を変える担当者も決めます。

紙で運用するなら原本の保管場所と引継ぎ方法を、Excelなら更新担当と最新版の置き場所を定めましょう。

また、前日などの在庫一覧を控えていても、それが現在の在庫とは限りません。

出力日時以降の入出荷を確認し、必要な現物確認を行います。

停止したシステムにしか一覧が保存されていないと役立たないため、平時に確認方法を試しておくことが重要です。

注文には住所や連絡先などの情報も含まれます。

代替運用でも会社が認めた保管先を使い、見られる担当者を限定してください。

倉庫に委託している会社も、確認しておきたいことがある

倉庫を持たない会社でも、顧客への回答や注文の優先順位は自社で決める必要があります。

障害時に初めて相談するより、次の内容を平時に確認しておくと、連絡を受けた後の判断がしやすくなります。

通常のシステムやメールが使えないとき、どこへ連絡するか
出荷を継続できる条件と、停止する条件は何か
代替受付を行う場合、どの方法で、どの範囲の注文を送るか
受付済み・未出荷・出荷済みを、どう確認するか
優先順位や受付件数を、誰と相談するか
次の状況報告を、いつ・どの方法でもらえるか

問い合わせには、例えば次の文面が使えます。

倉庫システムが利用できない場合の対応について、事前に確認したくご連絡しました。代替の連絡窓口、出荷を続けられる条件、注文の受付方法、未出荷・出荷済みの確認方法をご教示いただけますでしょうか。あわせて、弊社側で用意しておく情報と、優先順位を相談する担当窓口も確認できれば幸いです。

「必ず出荷を続けてください」と求めるのではなく、双方が対応できる範囲を共有するための確認です。別の倉庫へ切り替える場合も、商品を動かせるか、受入先に余力があるか、在庫記録を引き継げるかなどの条件確認が必要になります。

復旧したら、手作業の記録とシステムを照合する

システムが動き始めたら、すぐ通常の自動処理へ戻したくなります。

しかし、停止中に手作業で発送した注文が、システム上では「未出荷」のまま残っているかもしれません。

再開時には、次の順番をあらかじめ手順に入れておきます。

切替時刻と担当者を決める：臨時受付をいつ締め、通常受付へいつ戻すかを共有する。
停止前後の未処理注文を確かめる：受信待ち・送信待ちだった注文や、連携先から再送されるデータも確認する。
代替運用の記録を照合する：出荷済み・未出荷・一部出荷・取消を、元の注文と突き合わせる。
在庫への反映を確認する：手作業の入出荷を反映し、差異がある商品は必要な現物確認を行う。
自動処理を段階的に再開する：保守会社や倉庫担当者と、二重計上・二重出荷が起きないか確認する。

具体的な入力や自動連携の再開方法は、システムによって異なります。

手作業の実績を一括入力した後で、同じ実績が自動取込みされることがないよう、保守会社と方法を合わせておきましょう。

まずは、代表的な注文1件をたどってみる

最初から、分厚い事業継続計画を作る必要はありません。

「明日の朝、倉庫システムが使えなかったら、この注文はどうなるか」を、営業担当者と倉庫担当者、必要なら委託先も交えて確認してみましょう。

注文内容を確認できるか。

商品を特定できるか。

配送先は分かるか。

出荷済みの記録を残せるか。

そして、復旧した後に、その記録を通常のシステムと合わせられるか。

途中で答えられないところが見つかれば、そこが最初の改善候補です。

大切なのは、「全部を手作業で続ける」計画ではなく、「続けられる仕事を見極め、記録を残しながら届ける」準備です。

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ITワークラボでは、中小企業の業務とITのつながりを整理し、停止時に困る作業や、委託先への確認事項を一緒に洗い出します。まずは、日々の注文から出荷までの流れを確認するところから始めませんか。

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参考・出典

企業事例は以下の公表資料を要約しています。

それ以外の判断表・記録項目・確認手順は、中小企業向けにITワークラボが提案する運用例です。

株式会社ニッスイ「日水物流株式会社におけるシステム障害について（第1報）」、2026年10月7日。 https://www.nissui.co.jp/news/2026100702.html
株式会社ニッスイ「日水物流株式会社におけるシステム障害について（第4報）」、2026年10月20日。 https://www.nissui.co.jp/news/20261020.html
アスクル株式会社「一部商品の出荷トライアル運用の開始について（ランサムウェア感染によるシステム障害関連・第3報）」、2025年10月29日（ASKUL LOGIST掲載PDF）。 https://www.askullogist.co.jp/pdf/20251031_1.pdf
アスクル株式会社「サービスの復旧状況について（ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第10報）」、2025年11月19日（同社配信のPR TIMES掲載資料）。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000494.000021550.html