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Google広告でパスキーを求められたら?ログイン後の重要操作に備える確認事項
Google広告にはログインできる。広告の状況も見られる。 ところが、担当者を追加しようとすると、本人確認の画面から先へ進めない。 Google広告の公式ヘルプでは、アカウントのリンク更新やユーザーのアクセス権変更など、重要な操作でパスキーによる本人確認を求める場合があると案内されています。 対象になる場合は、メールとGoogle広告内の通知で知らせるとしています。[1] 「普段ログインできていること」と「重要な変更を実行できること」は、分けて確認する必要があります。 この記事では、自社で広告を運用する中小企業の担当者と、代理店へ運用を委託している会社に向けて、事前に確認しておきたいことを整理します。 全員のログインが、一斉にパスキー必須になったわけではない 最初に押さえたいのは、今回の話が「すべての広告主が、毎回パスキーでログインしなければならない」という意味ではないことです。 英語版の公式ヘルプでも、従来のパスワードと2段階認証によるログインを選べる一方で、重要な操作には追加確認が必要になると説明しています。[2] 確認する場面 何を確認する
4 日前読了時間: 8分


セキュリティ対策は筋トレに似ている。強い会社は一日では作れない
セキュリティ対策というと、少し難しく感じるかもしれません。 ウイルス対策ソフト 多要素認証 バックアップ 不審メール対策 社員教育 インシデント対応 ログ監視 言葉だけを見ると、専門的で堅い印象があります。 しかし、セキュリティ対策は、意外と筋トレに似ています。 一日だけ頑張っても、すぐに筋肉はつきません。 高い器具を買っただけでも、体は変わりません。 正しいフォームで続けなければ、効果は出にくくなります。 食事や睡眠、休養も大切です。 そして、続けることで少しずつ体が変わっていきます。 会社のセキュリティも同じです。 何か一つのサービスを入れた瞬間に、急に強い組織になるわけではありません。 日々のルール 社員の意識 報告しやすい空気 アカウント管理 バックアップ トラブル時の初動 定期的な見直し こうした取り組みを継続することで、少しずつ「セキュリティに強い会社」になっていきます。 筋肉が一日でつかないように、セキュリティも一日では強くならない 筋トレを始めた日に、いきなり体が大きく変わることはありません。 最初は、フォームを覚える。 軽い負荷
10月7日読了時間: 10分


フィッシングは減ったように見えても危ない。中小企業が見直したいメールとアカウントの基本設定
フィッシングメールへの注意喚起は、多くの会社で行われるようになってきました。 「怪しいメールを開かない」 「メール内のリンクからログインしない」 「不審な通知は公式サイトや公式アプリから確認する」 こうした対策は、もちろん大切です。 しかし、フィッシング対策を社員の注意力だけに頼るのは限界があります。 最近のフィッシングは、文面や見た目が巧妙なだけでなく、正規サービスのドメインやクラウドサービス、短縮URLなどを悪用し、メールフィルターをすり抜けようとする手口も見られます。 中小企業が考えるべきなのは、社員に「気をつけて」と言うだけではなく、会社のメール環境とアカウント管理を基本から見直すことです。 フィッシング報告件数は減少。でも安心とは言えない フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年6月に寄せられたフィッシング報告件数は72,370件で、前月より大きく減少しました。 この数字だけを見ると、「フィッシングが減ってきた」と感じるかもしれません。 しかし、同じ報告では、フィッシングサイトのURL件数は42,241件で、前月より増加して
7月21日読了時間: 9分


本物の通知に混ざるフィッシング――見慣れたメールほど危ない理由
「このメール、いつも届く通知に見える」 「セキュリティ設定の確認なら、対応した方がよさそう」 「契約更新のお知らせだから、早めに確認しておこう」 こうした“見慣れたメール”に見えるフィッシングが増えています。 以前のフィッシングメールは、日本語が不自然だったり、見た目が明らかに怪しかったりするものも多くありました。 しかし最近は違います。 本物の通知メールや注意喚起メールの文面をまねて、そこに偽サイトへのリンクを紛れ込ませる手口が出ています。 フィッシング対策協議会の2026年2月の月次報告でも、本物のセキュリティ設定通知依頼や注意喚起メール文面を模倣し、フィッシングサイトへのリンクを追加したメールは違和感に気付きにくいと指摘されています。 つまり、これからのフィッシング対策では、 「怪しいメールを見抜く」だけでは不十分 になってきています。 フィッシング報告件数は12万件超 フィッシング対策協議会によると、 2026年3月に寄せられたフィッシング報告件数は122,381件、 フィッシングサイトURL件数も69,936件、 悪用されたブランド件数
7月15日読了時間: 8分


MFAは99.2%防ぐ!でも認証コードを入力させる詐欺に注意が必要な理由
「二段階認証を入れているから大丈夫」 「SMSで認証コードが届くから安心」 「パスワードだけより安全なはず」 この考え方は、基本的には正しいです。 実際、Microsoftは、多要素認証、いわゆるMFAがアカウント侵害攻撃の99.2%以上を防げると説明しています。 IDとパスワードだけでログインできる状態と比べれば、MFAは非常に有効な対策です。 ただし、ここで注意したいことがあります。 MFAを入れていれば、どんなフィッシングにも絶対に安全、というわけではありません。 最近のフィッシングでは、ID・パスワードだけでなく、SMSや認証アプリに表示される認証コードそのものを入力させようとする手口があります。 つまり、これから大切なのは、「MFAを入れること」だけでなく、「認証コードをどこに入力しているのか」を確認することです。 MFAは、今でも非常に有効な対策 まず、誤解してはいけないのは、MFAそのものは非常に重要だということです。 MFAとは、ログイン時に複数の要素で本人確認を行う仕組みです。 たとえば、 パスワード SMSで届く認証コード 認
6月24日読了時間: 8分


フィッシングサイト件数が前月比309.6%増——見分ける力だけでは会社を守れない理由
「怪しいメールは、見れば分かる」 以前は、そう考えていた方も多いかもしれません。 確かに、不自然な日本語、怪しい差出人、明らかにおかしなURLなど、分かりやすいフィッシングメールもあります。 しかし最近は、状況が変わってきています。 フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年3月のフィッシングサイトURL件数は69,936件。前月から52,863件増加し、約309.6%増となりました。フィッシング報告件数も122,381件に達しています。 引用元:https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202603.html さらに2026年4月には、フィッシング報告件数が151,112件となり、前月比でさらに約23.5%増加しています。 つまり、フィッシングは「たまに届く怪しいメール」ではなく、日常的に大量発生するリスクになっています。 そして、ここで重要なのは、社員一人ひとりの見分ける力だけに頼るには、すでに限界があるということです。 フィッシングサイトURLが増えると、何が困るのか...
6月5日読了時間: 7分


不正送金被害は103億円——フィッシングはメールの問題ではなく会社のお金の問題です
「怪しいメールを開いてしまったかもしれない」 そう感じたとき、多くの人がまず心配するのは、「開いただけでウイルスに感染したのではないか」ということです。もちろん、不審なメールには注意が必要です。 ただ、フィッシング詐欺で本当に怖いのは、メールを開いた瞬間よりも、その後に、 偽サイトにアクセスする IDやパスワードを入力する 認証コードを入力する ネットバンキングや決済サービスにログインしてしまう といった操作をしてしまうことです。 そして今、フィッシングは単なる「迷惑メール」では済まなくなっています。 警察庁の資料によると、令和7年のインターネットバンキングに係る不正送金事犯は4,747件、被害総額は約103億9,700万円。その手口の約9割がフィッシングとされています。 引用元:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/joho/info_security.html つまり、フィッシングはもはや、メールの問題ではなく、会社のお金の問題として考える必要があります。 フィッシングは「
5月20日読了時間: 7分


サイバー攻撃の6割は「侵入」ではなく「ログイン」
攻撃者が狙う意外な入口 「サイバー攻撃」と聞くと、何か特別な技術でシステムをこじ開けられるような場面を想像するかもしれません。 ですが、実際にはもっと地味で、もっと身近な入口が使われています。 それが、 正規のIDとパスワードで“普通にログインされる”攻撃 です。 CrowdStrikeは、日本で2022年に観測した侵入のうち 60%が有効なアカウントの悪用を含んでいた と報告しています。 つまり、攻撃者は必ずしも「壁を壊して入る」とは限りません。 合鍵を手に入れて、正面から入ってくる。 今の攻撃は、そう考えた方が実態に近い場面が増えています。 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)も、流出したID・パスワードや推測されたパスワードが悪用され、不正ログイン被害が増えていると注意喚起しています。 「侵入」ではなく「ログイン」とはどういうことか 昔ながらのサイバー攻撃のイメージは、外からシステムの弱点を突いて無理やり入り込むものです。もちろん今でも、脆弱性を突く攻撃はあります。 ただ最近はそれに加えて、 盗まれたIDとパスワードを使って、本人になり
4月21日読了時間: 7分


フィッシングメールは開いただけで危ない? よくある誤解と正しい対処
フィッシングメールが届いたとき、「開いただけでも危ないのでは?」と不安になる方は少なくありません。 特に、会社のメールや個人のスマートフォンで怪しいメールを見つけると、慌ててしまいやすいものです。ですが、まず落ち着いて確認したいのは、 どこまで操作したか です。 IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)では、フィッシングのメールやSMSは 開いただけでは被害は発生しない と案内しています。また、本文のURLを開いてしまった場合でも、その先で 情報を入力したり、アプリをインストールしたりしていなければ、基本的に被害は発生しない とされています。 つまり、怖いのは「受け取ったこと」そのものではなく、 その後の操作 です。 この記事では、 フィッシングメールとは何か 開いただけで何が起きるのか 本当に危ないのはどこからか 操作別にどう対処すればよいか を、中小企業の経営者やIT担当者が社内で案内しやすいように、できるだけ分かりやすく整理します。 フィッシングメールとは何か フィッシングとは、実在する企業やサービスを装って、利用者を偽サイトへ誘導し、ID
4月14日読了時間: 8分


日本人の7割がパスワードを使い回している——“少数の使い回し”でも会社の情報漏えいにつながる理由
2025年の調査によると、 日本の消費者の71% が何らかの形でパスワードを再利用しており、世界平均の 68%を上回っている そうです。 「パスワードの使い回しは危ない」と聞くと、すべてのサービスで同じパスワードを使っている状態を思い浮かべるかもしれません。でも実際には、もっと身近な形の使い回しが多いようです。 今回の調査では、日本では「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」人は13%でした。一方で、 少数のパスワードを複数のサービスで使い回している人が58% を占め、世界平均の51%より高くなっていました。 つまり、多くの人は「 全部同じではないから大丈夫 」と思いながら、実際には いくつかのパスワードを使いまわす危ない運用 をしている可能性があります。一見すると安全そうに感じるかもしれませんが、セキュリティの観点では、これも十分に危険です。 そしてこの問題は、個人の話だけで終わりません。社員の日常的なパスワードの習慣が、会社のメール、クラウドサービス、業務アカウントのリスクにつながることがあります。 この記事では、なぜパスワード
4月10日読了時間: 7分


不正ログインの相談、2025年7月だけで144件——過去最多から見る「不正ログインの証拠」と対策
IPA情報セキュリティ安心相談窓口によると、2025年7月に寄せられた 不正ログインに関する相談は144件 で、これまでで最も多くなりました。 内容としては、InstagramやFacebookなどのサービスに不正ログインされ、 自分ではログインできなくなった という相談が多く寄せられています。 ここで大事なのは、これは「相談件数」だということです。つまり、実際に表面化して相談までつながったケースだけでも、かなり多いという見方ができます。 不正ログインは、大企業や有名人だけの話ではありません。 SNS、ショッピングサイト、ネットバンキング、クラウドサービスなど、日常的に使うサービスで起こりえます。 しかも厄介なのは、気づいたときにはすでに パスワードを変更されていた 登録メールアドレスや電話番号を変えられていた 多要素認証まで設定されていた という状態になっていることがある点です。 この記事では、IPAの注意喚起をもとに、 不正ログインはどんな手口で起きるのか 不正ログインの証拠とは何か 被害にあったとき、まず何をすべきか 日頃からどんな対策をし
4月9日読了時間: 9分


まずはここから。SECURITY ACTION「一つ星」で始めるセキュリティ対策
「SECURITY ACTIONという言葉は聞いたことがあるけれど、何をすればいいのか分からない」 「セキュリティ対策が必要なのは分かるけれど、専門知識も予算もない」 そんな中小企業の方も多いのではないでしょうか。 SECURITY ACTIONは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が推進している、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です。 その最初の段階となる「一つ星」は、高額なセキュリティ製品を導入したり、大規模な仕組みを作ったりするところから始める制度ではありません。 まずは、 「会社として、基本的なセキュリティ対策に取り組み始める」 ことがスタートです。 2026年には内容が見直され、これまでの「情報セキュリティ5か条」から、「情報セキュリティ6か条」になりました。 新しく「バックアップを取ろう!」が加わっています。 この記事では、6か条それぞれについて、中小企業の実務では何を確認すればよいのかを分かりやすく解説します。 ※ IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」および「情報セキュリテ
2月24日読了時間: 11分


社長だけパスワードが弱い問題──組織を危険にする「見えない盲点」とは?
社員には「セキュリティを徹底しよう」と伝えているのに、実は 社長自身のパスワードが一番弱い ──。 中小企業では、こうした状況が意外と多く見られます。 しかし、誰も社長に直接注意することができないため、問題が表面化しないまま放置されがちです。 ところが、最も守らなければならないのは、実は 社長アカウント です。 攻撃者にとって“最も価値の高い入り口”だからです。 ① なぜ、社長アカウントが危険なのか? 社長のアカウントは、一般社員とは比べものにならないほど 重要な権限 を持っています。 クラウドサービスの契約・請求情報 会社全体のデータアクセス権 社内の設定変更(管理者権限) 社外への信用に関わるメールやSNS つまり社長アカウントが乗っ取られると、 会社のほぼすべてを乗っ取られるのと同じ 状態になります。 攻撃者が狙うのは、セキュリティが強い社員のアカウントではありません。 “最も影響力があるアカウント”です。その筆頭が、社長アカウントです。 ② よくある「社長パスワード」の危険例 現場でよく見かけるケースをいくつか紹介します。 会社名+数字
2025年11月18日読了時間: 4分


まだパスワードだけ?──中小企業が多要素認証(MFA)を“最優先”で導入すべき理由
多くの会社で、ログインは「パスワードを入力するだけ」という状態が続いています。 しかし今の時代、 パスワードだけで会社を守るのはほぼ不可能 です。 ・パスワードの使い回し ・フィッシング詐欺 ・情報流出サイトからの漏洩 どれか1つでも当てはまると、外部からアカウントを乗っ取られる可能性があります。 しかも、もし1人のアカウントが突破されると── メール・クラウド・顧客情報・社内資料が、すべて攻撃者に見られる 状況になります。 そこで必要なのが 多要素認証(MFA) です。 “パスワード+もう1つ”の仕組みでログインを守る、今もっとも効果的な安全対策です。 ① パスワードが守りきれない時代 パスワードは、 見破られる 盗まれる 推測される フィッシングで抜き取られる あらゆるリスクにさらされています。 たとえば、攻撃者は漏えいしたメールアドレスやパスワードを自動で試し続け、たまたま一致したアカウントから侵入します。その際、狙われるのは必ずしも“社長や管理者”だけではありません。 一般社員1人のアカウントから、会社全体の情報が抜かれる。 これは今、
2025年11月14日読了時間: 3分
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