先日、オープンイノベーションフィールド多摩 八王子館にて登壇した中小企業向けセキュリティセミナーについて、同館のイベント通信に掲載いただきました。 今回のセミナーでは、2026年度末頃に開始予定の「SCS評価制度」をテーマに、中小企業が今から整理しておきたいセキュリティ対策についてお話ししました。 SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を、共通の基準で確認しやすくするための制度です。 難しい制度対応だけを目的にするのではなく、まずは自社のIT環境やセキュリティ対策を整理し、取引先に「何を、どこまで、どう管理しているか」を説明できる状態を作ることが大切です。 セミナーでは、特に以下のような基本対策を中心に解説しました。 ・利用しているITサービスやアカウントの整理 ・パスワード管理と多要素認証 ・重要データのバックアップ ・パソコンやスマートフォンなどの端末管理 ・退職者アカウントの削除 ・社内ルールと責任者の明確化 セキュリティ対策は、大企業だけの話ではありません。 中小企業にとっても、取引継続や新規取引に関わる「

2026年6月10日（水）オープンイノベーションフィールド多摩 八王子館にて、中小企業向けセキュリティセミナー「大企業の信頼を勝ち取る SCS評価入門」に登壇しました。 今回のセミナーでは、2026年度末頃の開始が予定されているSCS評価制度の概要を中心に、中小企業が今から整理しておきたいセキュリティ対策についてお話ししました。 特に、以下のような内容を、専門用語をできるだけ使わずに解説しました。 ・SCS評価制度とは何か ・中小企業にどのような影響があるのか ・SECURITY ACTIONとの関係 ・取引先に説明できる状態とは何か ・まず整えるべき基本対策 ・アカウント管理、多要素認証、バックアップ、退職者アカウント削除、社内ルールの重要性 セキュリティ対策は、大企業だけの話ではありません。 中小企業も、取引先・委託先・協力会社としてサプライチェーンの一部になっています。 そのため、これからは「セキュリティ対策をしているか」だけでなく、「何を、どこまで、どう管理しているか」を説明できることが重要になります。 ITワークラボでは、IT担当者がい

2026年6月10日（水）、オープンイノベーションフィールド多摩 八王子館にて開催される中小企業向けセミナーに、ITワークラボとして登壇します。 テーマは「2026年度末制度スタート！大企業の信頼を勝ち取るSCS評価入門」です。 近年、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が重視されるようになり、中小企業においても「取引先に説明できるセキュリティ対策」が求められつつあります。 本セミナーでは、SCS評価制度の基本と、中小企業が今から取り組める最初の一歩について、わかりやすく解説します。 会場参加・オンライン参加のどちらも可能です。 ご関心のある方は、ぜひお申し込みください。 申込ページ： https://oif-tama.jp/hachioji/event/entry-34126.html 📖 あわせて読みたい 関連ページ IT・セキュリティ体制構築の支援内容は、「サービスページ」でご案内しています。 実際のご相談事例は、「導入事例」でもご紹介しています。 ITワークラボの考え方は、「ITワークラボについて」をご覧ください。

「ITには、できるだけお金をかけたくない」 中小企業の経営者として、とても自然な感覚だと思います。 実際、 ・大きなトラブルは起きていない ・何とか回っている ・今すぐ困っているわけではない そう感じている会社も多いはずです。 ただ一方で、 ITにお金をかけないことで、気づかないうちに“失っているモノ”がある というケースも、現場ではよく見かけます。 今回は、その代表的なものを3つ紹介します。 ① 静かに削られていく「時間」 ITにお金をかけない会社で、最も失われやすいのが 人の時間 です。 ・PCの動作が遅い ・ちょっとした不具合が頻発する ・トラブルが起きるたびに調べる ・詳しい人を探して声をかける 1回1回は数分、数十分でも、それが毎日・何人分も積み重なると、かなりの時間になります。 社員の時間だけではありません。 「これ、どうなってる？」と経営者が確認に入る時間も増えていきます。 ITにお金をかけていないつもりでも、 実際には“人の時間”という形で支払い続けている 状態です。 ② トラブル時に失う「選択肢」 もう一つ、見えにくいのが 選択

「セキュリティ対策は大事だと分かっているけど、正直、どこまでやればいいのか分からない…」 IT担当がいない中小企業の経営者から、よく聞く悩みです。 ネットや営業の話を聞いていると、「これも必要」「あれも危険」と不安ばかりが増えてしまい、結果として 何も手を付けられない というケースも少なくありません。 でも実は、 IT担当がいない会社だからこそ「やらなくていいIT対策」もあります。 今回は、現場を見てきた立場から、「優先度が低い」「今は手を出さなくていい」IT対策を整理します。 ① いきなり高額なセキュリティ製品を入れること 「とりあえず有名なセキュリティ製品を入れておけば安心」 これは、よくある誤解です。 高額な製品を導入しても、 設定が初期状態のまま 誰も管理していない アラートが出ても気づかない この状態では、 ほとんど意味がありません。 IT担当がいない会社にとって重要なのは、 使い切れること 管理できること 日常業務に負担をかけないこと 製品選びよりも、 「今の運用に合っているか？」を考える方が先です。 ② 完璧なルール・細かすぎるI

「IT担当がいないから、全部外注してしまってもいいのだろうか？」 中小企業の経営者から、よく聞く悩みです。 ITは専門性が高く、社内に詳しい人がいないと「何が正解か分からない」「判断できない」そんな状態になりがちです。 一方で、 「全部外注するとコストが不安」 「丸投げして大丈夫なのか心配」 「どこまで任せて、どこを社内でやるべきか分からない」という声も多く聞きます。 結論から言うと、 ITは“全部外注”でも“全部内製”でもなく、役割分担が大切 です。 ① 外注していいIT業務・しないほうがいいIT業務 まず整理したいのは、「外注に向いているIT業務」と「社内で判断すべきIT業務」は違う、という点です。 外注して問題ない（むしろ外注したほうが良い）業務 ネットワークやWi-Fiの設計・設定 クラウド（Microsoft 365 / Google Workspace）の初期設定 セキュリティ対策の設計・導入 バックアップ環境の構築 PC・アカウントの初期設定 トラブル時の調査・復旧対応 これらは専門性が高く、社内で無理に抱えると 時間もリスクも増え

「パソコンが動かないんだけど…」 「メールが送れないんだけど…」 社内でITトラブルが起きたとき、 決まって同じ人に聞いていませんか？ 中小企業ではよくある光景です。 IT担当がいない会社ほど、「詳しそうな人」「昔設定した人」「若いから分かりそうな人」に自然と質問が集中していきます。 しかしこの状態、実は 会社にとってかなり危険 です。 なぜ、同じ人にITトラブルが集中するのか？ 理由はとてもシンプルです。 正式なIT担当が決まっていない マニュアルやルールがない 「とりあえず分かる人に聞けばいい」文化になっている その結果、 本来の業務を中断して対応している 対応内容がその人の頭の中にしか残らない その人が休むと誰も対応できない という状態が生まれます。 最初は善意で対応していたはずが、いつの間にか その人だけが抱え込む構造 になってしまいます。 「詳しい人がいるから大丈夫」は危険な勘違い 経営者の方から、よくこんな言葉を聞きます。 「うちは詳しい人が一人いるから、何とかなっている」 短期的には、その通りかもしれません。 しかし、長期的に見ると

「IT担当がいない…何から手をつければいいの？」 そんな不安を抱えながら、日々の業務を何とか回している中小企業は少なくありません。 実際、八王子・多摩地域でも「ITの相談をできる人が社内にいない」 「担当者が退職してしまった」「そもそもITの管理方法が分からない」 といった声をよく耳にします。 ですが安心してください。 IT担当がいなくても、最初にやるべきことはシンプルな3つだけ。 今日からすぐに取り組めて、会社のITリスクを確実に下げる方法です。 ① アカウントの確認──“誰が何を使っているか”を見える化する 最初のステップはとても基本的ですが、ほとんどの企業で整理されていないポイントです。 社員は何のアカウントを使っている？ メール・クラウド・勤怠・会計など、サービスの一覧はある？ 退職者のアカウントは残っていない？ アカウントが整理されていないと、 退職者が今もログインできる状況 や 誰が何にアクセスできるのか不明な状態 が放置され、重大な事故につながりやすくなります。 まずは紙でもExcelでも大丈夫。 「会社で使っているサービス」と「