「うちは今まで一度も被害に遭っていないから大丈夫」 中小企業の現場では、こうした声を聞くことがあります。 確かに、毎日の業務が普通に回っていると、セキュリティ対策は“後回し”になりがちです。 実際に、IPA（情報処理推進機構）の調査で、中小企業の約半数がセキュリティ対策に投資していないという結果が出ています。 そして、問題なのは「投資額の大小」よりも、 “何も起きていないから必要ない”という空気 の方かもしれません。 「問題が起きていない」は、本当に安全？ セキュリティ対策は、売上のように成果が見えやすいものではありません。 そのため、 今まで被害がない 社員が困っていない 業務が止まっていない という状態だと、「まだ大丈夫」と感じやすくなります。 でも、実際のサイバー攻撃は、 ある日突然メールが送れなくなる クラウドにログインできなくなる 共有フォルダが暗号化される 取引先に不審メールが送られる など、何も起きていなかった会社に突然発生します。 事故が起きてから、 「もっと早く見直しておけばよかった」 となるケースは少なくありません。 セキュリ

フィッシングメールが届いたとき、「開いただけでも危ないのでは？」と不安になる方は少なくありません。 特に、会社のメールや個人のスマートフォンで怪しいメールを見つけると、慌ててしまいやすいものです。ですが、まず落ち着いて確認したいのは、 どこまで操作したか です。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では、フィッシングのメールやSMSは 開いただけでは被害は発生しない と案内しています。また、本文のURLを開いてしまった場合でも、その先で 情報を入力したり、アプリをインストールしたりしていなければ、基本的に被害は発生しない とされています。 つまり、怖いのは「受け取ったこと」そのものではなく、 その後の操作 です。 この記事では、 フィッシングメールとは何か 開いただけで何が起きるのか 本当に危ないのはどこからか 操作別にどう対処すればよいか を、中小企業の経営者やIT担当者が社内で案内しやすいように、できるだけ分かりやすく整理します。 フィッシングメールとは何か フィッシングとは、実在する企業やサービスを装って、利用者を偽サイトへ誘導し、ID

2025年の調査によると、 日本の消費者の71% が何らかの形でパスワードを再利用しており、世界平均の 68%を上回っている そうです。 「パスワードの使い回しは危ない」と聞くと、すべてのサービスで同じパスワードを使っている状態を思い浮かべるかもしれません。でも実際には、もっと身近な形の使い回しが多いようです。 今回の調査では、日本では「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」人は13%でした。一方で、 少数のパスワードを複数のサービスで使い回している人が58% を占め、世界平均の51%より高くなっていました。 つまり、多くの人は「 全部同じではないから大丈夫 」と思いながら、実際には いくつかのパスワードを使いまわす危ない運用 をしている可能性があります。一見すると安全そうに感じるかもしれませんが、セキュリティの観点では、これも十分に危険です。 そしてこの問題は、個人の話だけで終わりません。社員の日常的なパスワードの習慣が、会社のメール、クラウドサービス、業務アカウントのリスクにつながることがあります。 この記事では、なぜパスワード

IPA情報セキュリティ安心相談窓口によると、2025年7月に寄せられた 不正ログインに関する相談は144件 で、これまでで最も多くなりました。 内容としては、InstagramやFacebookなどのサービスに不正ログインされ、 自分ではログインできなくなった という相談が多く寄せられています。 ここで大事なのは、これは「相談件数」だということです。つまり、実際に表面化して相談までつながったケースだけでも、かなり多いという見方ができます。 不正ログインは、大企業や有名人だけの話ではありません。 SNS、ショッピングサイト、ネットバンキング、クラウドサービスなど、日常的に使うサービスで起こりえます。 しかも厄介なのは、気づいたときにはすでに パスワードを変更されていた 登録メールアドレスや電話番号を変えられていた 多要素認証まで設定されていた という状態になっていることがある点です。 この記事では、IPAの注意喚起をもとに、 不正ログインはどんな手口で起きるのか 不正ログインの証拠とは何か 被害にあったとき、まず何をすべきか 日頃からどんな対策をし

「セキュリティ対策は大事だと分かっているけど、正直、どこまでやればいいのか分からない…」 IT担当がいない中小企業の経営者から、よく聞く悩みです。 ネットや営業の話を聞いていると、「これも必要」「あれも危険」と不安ばかりが増えてしまい、結果として 何も手を付けられない というケースも少なくありません。 でも実は、 IT担当がいない会社だからこそ「やらなくていいIT対策」もあります。 今回は、現場を見てきた立場から、「優先度が低い」「今は手を出さなくていい」IT対策を整理します。 ① いきなり高額なセキュリティ製品を入れること 「とりあえず有名なセキュリティ製品を入れておけば安心」 これは、よくある誤解です。 高額な製品を導入しても、 設定が初期状態のまま 誰も管理していない アラートが出ても気づかない この状態では、 ほとんど意味がありません。 IT担当がいない会社にとって重要なのは、 使い切れること 管理できること 日常業務に負担をかけないこと 製品選びよりも、 「今の運用に合っているか？」を考える方が先です。 ② 完璧なルール・細かすぎるI

「IT担当がいないから、全部外注してしまってもいいのだろうか？」 中小企業の経営者から、よく聞く悩みです。 ITは専門性が高く、社内に詳しい人がいないと「何が正解か分からない」「判断できない」そんな状態になりがちです。 一方で、 「全部外注するとコストが不安」 「丸投げして大丈夫なのか心配」 「どこまで任せて、どこを社内でやるべきか分からない」という声も多く聞きます。 結論から言うと、 ITは“全部外注”でも“全部内製”でもなく、役割分担が大切 です。 ① 外注していいIT業務・しないほうがいいIT業務 まず整理したいのは、「外注に向いているIT業務」と「社内で判断すべきIT業務」は違う、という点です。 外注して問題ない（むしろ外注したほうが良い）業務 ネットワークやWi-Fiの設計・設定 クラウド（Microsoft 365 / Google Workspace）の初期設定 セキュリティ対策の設計・導入 バックアップ環境の構築 PC・アカウントの初期設定 トラブル時の調査・復旧対応 これらは専門性が高く、社内で無理に抱えると 時間もリスクも増え

「パソコンが動かないんだけど…」 「メールが送れないんだけど…」 社内でITトラブルが起きたとき、 決まって同じ人に聞いていませんか？ 中小企業ではよくある光景です。 IT担当がいない会社ほど、「詳しそうな人」「昔設定した人」「若いから分かりそうな人」に自然と質問が集中していきます。 しかしこの状態、実は 会社にとってかなり危険 です。 なぜ、同じ人にITトラブルが集中するのか？ 理由はとてもシンプルです。 正式なIT担当が決まっていない マニュアルやルールがない 「とりあえず分かる人に聞けばいい」文化になっている その結果、 本来の業務を中断して対応している 対応内容がその人の頭の中にしか残らない その人が休むと誰も対応できない という状態が生まれます。 最初は善意で対応していたはずが、いつの間にか その人だけが抱え込む構造 になってしまいます。 「詳しい人がいるから大丈夫」は危険な勘違い 経営者の方から、よくこんな言葉を聞きます。 「うちは詳しい人が一人いるから、何とかなっている」 短期的には、その通りかもしれません。 しかし、長期的に見ると

「社内に IT の担当者がいない」 これは、中小企業の経営者から本当によく聞く悩みです。 パソコンが遅い、ネットがつながらない、社内システムの設定が分からない、セキュリティも何となく不安…。 そのたびに「誰に聞けばいいのか分からない」 「結局、社長や事務担当が対応している」という状態になっていませんか？ 実は、IT担当がいない会社は珍しくありません。 問題は “いないこと” そのものではなく、どう対応しているか です。 ここでは、IT担当がいない中小企業が実際に選んでいる 3つの代表的な方法 を整理して紹介します。 IT担当がいない会社で、実際に起きている困りごと まず、多くの会社で共通しているのが、こんな状況です。 PCが遅い・固まるたびに仕事が止まる Wi-Fiやネット不調の原因が分からない クラウドやアプリの設定が人によってバラバラ セキュリティ対策が後回しになっている トラブル対応が社長・事務担当に集中している 一つ一つは小さなトラブルでも、積み重なると 時間・ストレス・生産性 を確実に奪っていきます。 では、他の中小企業はどう対応