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人間関係から始まる内部不正とは?不正のトライアングルで考える中小企業の情報漏えい対策

23 時間前
読了時間: 8分
「人間関係から始まる内部不正」「権限・承認・相談で会社を守る」という見出し。茶色のカーディガンの社員が書類を持ち、紺色のジャケットの管理職の話を聞いている。

「あの人には世話になっているから、これくらいは」

「自分が作った資料なのに、なぜ会社に確認する必要があるんだ」

「社長の紹介なんだから、細かいことを聞いたら失礼になる」


情報を外へ渡す理由は、お金だけとは限りません。

恩義、見栄、孤独、社内での立場、確認の面倒くささが、判断に入り込む場面も考えられます。


社員に「気をつけて」と伝えるだけでは、依頼を受けたときの人間関係や業務の都合を、一人に背負わせることになります。


この記事では、不正のトライアングルを使って六つの背景を整理し、権限・承認・相談のどこから見直すかを考えます。本文中の人物・会話・心理は、特記した実在事件を除き架空です。


確認を飛ばす理由は、職場で使い慣れた言葉になる


長年の知人から、「参考にしたいから、取引先ごとの条件を少し見せて」と頼まれた。


以前、仕事を失いかけたときに顧客を紹介してくれた人だ。何度も食事に誘ってくれた。

最近は、その人から仕事をもらう方が、自分の会社にいるより報われる気もしている。


上司に確認しようとすると、相手は言った。


「君が担当なんだろう? 君の判断でいいじゃないか」


断れば、今までの恩を忘れたと思われそうだ。

確認すれば、「自分では何も決められない人」だと思われるかもしれない。


「名前を隠せば大丈夫。今回だけだから」


そう考えて、一覧表を開いた。


飲食店の席で、茶色のカーディガンの社員が、紺色のジャケットの知人の話を聞いている。知人は手を差し出しながら話し、社員は考え込む表情で返事をためらっている。
恩義と見栄が重なると、確認すること自体が難しく感じられる。

ここで問題になるのは、相手との親しさではありません。

社外への提供を、関係の深さや本人の裁量だけで決められる状態です。


不正のトライアングルとは


不正のトライアングルは、故意の不正に至る背景を、動機・圧力、機会、正当化の三要素から整理する枠組みです。ACFE(公認不正検査士協会)の解説を参考にしています。[1]


不正のトライアングルの図。動機・圧力は「なぜ、そうしたくなるか」、機会は「何が、それを可能にするか」、正当化は「どんな言い訳で自分を納得させるか」。会社の対策として相談、権限と承認、具体的な線引きを対応させている。
三要素と、会社が見直せる仕組みを対応させた図。ACFEの解説[1]を参考にITワークラボ作成。

冒頭の社員が「承認が必要だと分かりながら、無断で渡す」なら、恩を返したい・有能に見られたいという動機、一覧表を送れる機会、「名前を隠せばいい」という正当化が考えられます。


ただし、これは犯罪性を判定する検査でも、不正が必ず起きる公式でもありません。

不満や経済的な悩みがあるだけで、危険人物と扱うことはできません。


また、だまされて情報を話した場合、誤送信、故意の無断提供では、本人の認識も必要な対応も異なります。悪意がなくても重大な規則違反はあり得ますが、すべてを同じ動機で説明しないことが大切です。


六つの背景を、三要素に当てはめる


人間関係・見栄・孤独・お金・社内政治・面倒くささは、一つずつ三要素のどれかに固定されるものではありません。社内政治は地位を守りたい動機にも、上司の依頼を誰も確認できない機会にも関わります。


背景

動機・圧力の例

機会をつくる状態

正当化の言葉の例

人間関係

恩を返したい、関係を失いたくない

個人の連絡で無断提供できる

あの人だけなら

見栄

詳しさや実績を認められたい

社内画面や資料を自由に見せられる

自分の仕事を説明するだけ

孤独

理解者との関係を保ちたい

私用DMで依頼と提供が完結する

自分を分かってくれる人だから

お金

報酬がほしい、負担を埋めたい

重要情報を一人で取り出せる

給料が足りない分だ

社内政治

保身、派閥への忠誠、報復

有力者の例外を確認できない

上司の指示だから

面倒くささ

手間を省きたい、早く終えたい

承認を飛ばして共有できる

みんなやっている


この表は架空の場面を整理した編集上の例です。

六つが実在事件の原因だったと確認した表ではありません。


一つの場面に複数の背景が重なることもあります。

だから、「見栄っ張りな社員を注意する」といった人物評価だけでは、対策は決まりません。


実在事例1:「友情」と呼ばれた関係と金銭


米司法省が2011年に公表した Glenn Duffie Shriver の事件では、本人は中国の情報機関員から金銭を受け取り、機密情報にアクセスできる米国政府機関への就職を試みたことを認めています。相手が「友情」と呼んだ関係に対し、合計7万ドルを超える現金を受け取り、禁錮48か月の判決が言い渡されました。[2]


これは、機密情報にアクセスできる立場を得ようとした事件です。

すでに勤めていた会社の資料を渡した事例として紹介することはできません。

また、この資料からハニートラップだったとも言えません。


企業への示唆として考えられるのは、親しさや金銭的な利益が、情報へのアクセスを求める依頼と結びつくことです。食事や紹介を受けたこと自体と、業務情報を提供してよいかどうかは、分けて判断します。


実在事例2:事故対応の担当者が、事故を起こしていた


米司法省は2023年、元社員 Nickolas Sharp に対する禁錮6年の判決を公表しました。

公表資料では、本人が管理権限を悪用して会社の機密データを取得し、ログの保存方針などを変更して行為を隠したとされています。本人は事故対応にも参加しながら、匿名の攻撃者を装って会社に身代金を要求しました。[3]


公表資料にない恨みや孤独などを、動機として付け足すことはできません。


この事例から対策を考えるなら、「情報を扱う」「記録を変える」「事故を調べる」が同じ人に集中していないか、という点です。

担当者への信頼と、独立した確認ができることは両立させる必要があります。


対策は、社員の性格を変えることから始めない


IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の「組織における内部不正防止ガイドライン」は、技術・運用管理に加えて、人的管理や職場環境なども含めて対策を示しています。[4]


以下は、その考え方も踏まえた本記事の実務提案です。

三要素のうち、自社で手を付けられる部分から始めます。


機会:重要情報の扱いを、一人の判断で完結させない


まず、顧客名簿、見積原価、設計情報などから、一つ重要な情報を選びます。

その情報について、閲覧、取り出し、社外提供、記録の確認を誰が行えるか調べます。


日常業務に不要なアクセスは外し、重要資料の提供には別の人の確認を設ける。

操作した本人だけが、関連する記録を変更・削除できる状態も見直します。


担当者一人の会社でも、経営者が提供の判断を確認する、保守先に記録の確認を依頼するなど、役割を分ける方法を検討できます。全作業を二人で行うのではなく、重要な操作に絞ります。


正当化:「このくらい」を、具体的な線引きで減らす


「機密情報を漏らすな」だけでは、社員が自分で作った資料や、画面の写真まで含むのか判断できないことがあります。


公開済みの会社案内は共有できる。

顧客名入りの提案書は承認が必要。

社内画面を見せる場合も、映る情報を確認する。


こうした例を、実際の仕事に合わせて用意します。


名前を消しても、金額や案件の特徴から相手が分かる場合があります。

「匿名化したつもり」を本人の判断だけにせず、会社が承認した説明用の資料を使えるようにします。


急ぎの依頼や経営者の知人への提供も、目的・相手・範囲・承認者・必要に応じた期限を残します。承認を早くすることと、承認をなくすことは別です。


動機・圧力:困ったときの相談先を、もう一つ用意する


上司との関係が問題なのに、相談先がその上司しかいなければ、相談は進みません。

別の責任者など、もう一つ経路を決めます。


「何を求められているか」「何を渡したか」「追加の依頼があるか」を、まず話せるようにする。人格への非難を先にせず、提供の停止と事実の確認を進めます。

早く相談することと、責任や処分の判断は分けて扱います。


社員の恋愛・家庭事情・借金を広く調べることを、この対策の入口にはしません。

業務上の依頼と情報の扱いを確認します。


面倒くささが背景なら、正規の共有方法が遅くて使いづらくないかも点検します。

禁止だけを増やしても、仕事を進める方法がなければ、別の抜け道ができかねません。


茶色のカーディガンの社員と、短い髪で紺色のジャケットの管理職が、机上の確認表を一緒に見ている。管理職はペンで項目を指し、社員は説明を聞いている。
重要な情報を一つ選び、誰が判断し、誰が確認するかを決める。

最初の一週間で、一つの情報の流れを点検する


六つの背景に対して六つの制度を作る必要はありません。

例えば「顧客別の取引条件一覧」を一つ選び、次の三点を確認します。


確認すること

決まっていなければ、最初にすること

誰が取り出し、社外へ渡せるか

現在の権限と提供経路を書き出す

何を基準に、誰が承認するか

提供範囲と、急ぎの場合の確認先を決める

問題があれば、誰に相談し、誰が記録を確認するか

操作した人以外の確認担当を決める


担当者と確認日を決め、実際の資料共有を一件、その手順で確認してみる。

使いにくい部分が分かれば、そこで直します。


人間関係や気持ちは変わります。

それでも、会社の情報を渡す判断まで、その日の関係に左右されないようにする。

そこから内部不正対策を始められます。



社外への情報提供のルールや、権限・承認・相談の仕組みを見直したい方は、ITワークラボへご相談ください。今の運用を整理し、業務を止めずに取り組める対策の優先順位を一緒に考えます。初回相談は無料です。




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