「うちは今まで一度も被害に遭っていないから大丈夫」 中小企業の現場では、こうした声を聞くことがあります。 確かに、毎日の業務が普通に回っていると、セキュリティ対策は“後回し”になりがちです。 実際に、IPA（情報処理推進機構）の調査で、中小企業の約半数がセキュリティ対策に投資していないという結果が出ています。 そして、問題なのは「投資額の大小」よりも、 “何も起きていないから必要ない”という空気 の方かもしれません。 「問題が起きていない」は、本当に安全？ セキュリティ対策は、売上のように成果が見えやすいものではありません。 そのため、 今まで被害がない 社員が困っていない 業務が止まっていない という状態だと、「まだ大丈夫」と感じやすくなります。 でも、実際のサイバー攻撃は、 ある日突然メールが送れなくなる クラウドにログインできなくなる 共有フォルダが暗号化される 取引先に不審メールが送られる など、何も起きていなかった会社に突然発生します。 事故が起きてから、 「もっと早く見直しておけばよかった」 となるケースは少なくありません。 セキュリ

攻撃者が狙う意外な入口 「サイバー攻撃」と聞くと、何か特別な技術でシステムをこじ開けられるような場面を想像するかもしれません。 ですが、実際にはもっと地味で、もっと身近な入口が使われています。 それが、 正規のIDとパスワードで“普通にログインされる”攻撃 です。 CrowdStrikeは、日本で2022年に観測した侵入のうち 60%が有効なアカウントの悪用を含んでいた と報告しています。 つまり、攻撃者は必ずしも「壁を壊して入る」とは限りません。 合鍵を手に入れて、正面から入ってくる。 今の攻撃は、そう考えた方が実態に近い場面が増えています。 IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）も、流出したID・パスワードや推測されたパスワードが悪用され、不正ログイン被害が増えていると注意喚起しています。 「侵入」ではなく「ログイン」とはどういうことか 昔ながらのサイバー攻撃のイメージは、外からシステムの弱点を突いて無理やり入り込むものです。もちろん今でも、脆弱性を突く攻撃はあります。 ただ最近はそれに加えて、 盗まれたIDとパスワードを使って、本人になり

2025年の調査によると、 日本の消費者の71% が何らかの形でパスワードを再利用しており、世界平均の 68%を上回っている そうです。 「パスワードの使い回しは危ない」と聞くと、すべてのサービスで同じパスワードを使っている状態を思い浮かべるかもしれません。でも実際には、もっと身近な形の使い回しが多いようです。 今回の調査では、日本では「すべての個人アカウントで同じパスワードを使っている」人は13%でした。一方で、 少数のパスワードを複数のサービスで使い回している人が58% を占め、世界平均の51%より高くなっていました。 つまり、多くの人は「 全部同じではないから大丈夫 」と思いながら、実際には いくつかのパスワードを使いまわす危ない運用 をしている可能性があります。一見すると安全そうに感じるかもしれませんが、セキュリティの観点では、これも十分に危険です。 そしてこの問題は、個人の話だけで終わりません。社員の日常的なパスワードの習慣が、会社のメール、クラウドサービス、業務アカウントのリスクにつながることがあります。 この記事では、なぜパスワード

「IT担当がいない…何から手をつければいいの？」 そんな不安を抱えながら、日々の業務を何とか回している中小企業は少なくありません。 実際、八王子・多摩地域でも「ITの相談をできる人が社内にいない」 「担当者が退職してしまった」「そもそもITの管理方法が分からない」 といった声をよく耳にします。 ですが安心してください。 IT担当がいなくても、最初にやるべきことはシンプルな3つだけ。 今日からすぐに取り組めて、会社のITリスクを確実に下げる方法です。 ① アカウントの確認──“誰が何を使っているか”を見える化する 最初のステップはとても基本的ですが、ほとんどの企業で整理されていないポイントです。 社員は何のアカウントを使っている？ メール・クラウド・勤怠・会計など、サービスの一覧はある？ 退職者のアカウントは残っていない？ アカウントが整理されていないと、 退職者が今もログインできる状況 や 誰が何にアクセスできるのか不明な状態 が放置され、重大な事故につながりやすくなります。 まずは紙でもExcelでも大丈夫。 「会社で使っているサービス」と「

社員には「セキュリティを徹底しよう」と伝えているのに、実は 社長自身のパスワードが一番弱い ──。 中小企業では、こうした状況が意外と多く見られます。 しかし、誰も社長に直接注意することができないため、問題が表面化しないまま放置されがちです。 ところが、最も守らなければならないのは、実は 社長アカウント です。 攻撃者にとって“最も価値の高い入り口”だからです。 ① なぜ、社長アカウントが危険なのか？ 社長のアカウントは、一般社員とは比べものにならないほど 重要な権限 を持っています。 クラウドサービスの契約・請求情報 会社全体のデータアクセス権 社内の設定変更（管理者権限） 社外への信用に関わるメールやSNS つまり社長アカウントが乗っ取られると、 会社のほぼすべてを乗っ取られるのと同じ 状態になります。 攻撃者が狙うのは、セキュリティが強い社員のアカウントではありません。 “最も影響力があるアカウント”です。その筆頭が、社長アカウントです。 ② よくある「社長パスワード」の危険例 現場でよく見かけるケースをいくつか紹介します。 会社名＋数字

「突然止まる」を防ぐには、日々の小さな整備から パソコンが急に動かなくなる、ネットがつながらない、ファイルが消えた──。 ITトラブルは、いつも“突然”やってきます。 でも実際は、多くのトラブルは「少し前に兆候が出ていた」ものです。 たとえば、動作が重い・更新を後回しにした・バックアップをしていなかった。 トラブルを完全にゼロにするのは難しくても、「慌てずに対応できる会社」は 日常的な点検と仕組みづくり ができています。 ① パソコンやソフトを最新の状態に保つ 意外と後回しにされがちなのが、更新（アップデート）です。 WindowsやmacOSのアップデート セキュリティソフトの定義更新 アプリケーション（Office・ブラウザなど）の更新 これらを定期的に行うことで、不具合の予防やウイルス感染の防止につながります。 「忙しいから、あとでやる」は危険信号。 更新がたまるほど、動作が不安定になりやすくなります。 ② データのバックアップを自動化する 突然のトラブルで一番困るのは、「データが消えた」ことです。 手動でコピーする方法もありますが、おすす

「同じアカウントでいいじゃない？」から始まるリスク パソコンを使う社員が数人。 「全員で同じユーザーを使えば、設定もラクで早い」──そう思っていませんか？ あるいは、GoogleやDropboxの共有用アカウントを１つ作り、「みんなこのパスワードでログインしてね」と運用している企業も多いはずです。 一見、手間もコストもかからず便利。 しかし、この“共用アカウント”こそが、 中小企業で最も多いセキュリティリスク のひとつです。 共用アカウントで起きがちな３つのトラブル ① 誰が何をしたのか分からない ファイルが削除されても、「誰が消したのか」が分かりません。 誤操作なのか、意図的なのか、確認できないまま時間だけが過ぎます。 トラブル対応では「証拠」が何より大切ですが、 共用アカウントでは 操作ログが“全員の行動”として記録される ため、追跡できません。 ② 退職・異動後の“抜け漏れ” 社員が退職したあとも、そのアカウントが生きているケース。 クラウドにアクセスできるパスワードを知っていれば、退職後でもデータの閲覧・ダウンロードが可能です。...

「セキュリティ対策が大事なのはわかっているけど、うちは専門のIT担当がいないから難しい…」 そんな声を、現場でよく耳にします。でも実は、セキュリティ運用は 専門知識がなくても“仕組み”で守ることができる んです。 この記事では、少人数の会社でも今日から始められる「セキュリティ運用の仕組みづくり」のステップを紹介します。 ステップ1：まず“守るべき情報”を整理する 最初にやるべきことは、 何を守るのかを明確にすること です。 会社の中には、次のようにさまざまな情報があります。 顧客データ（氏名・住所・連絡先など） 契約書や請求書などの重要書類 社内マニュアルや社外秘の資料 社員や取引先とのメール履歴 これらの情報がどこに保存されていて、誰がアクセスできるのかを把握することが第一歩です。 Google Workspaceを使っている会社なら、「Googleドライブ」の共有設定をチェックしてみましょう。 不要な共有リンクが外部に公開されていないか 退職者のアカウントにデータが残っていないか 機密情報が“全員に共有”になっていないか この確認だけでも、情

Google Workspaceを導入して、業務のデジタル化が一歩進んだ──それは大きな前進ですが、「導入しただけ」で満足してしまうと、思わぬトラブルが起こることがあります。 実は、運用の仕方次第で「使いづらい」「セキュリティが不安」「データが整理されない」といった課題が出てしまうのです。 この記事では、 Google Workspace運用でよくある3つのミス と、その 防ぎ方 をわかりやすく紹介します。 ① 管理者権限が属人化している 導入当初、「詳しい人がひとりで全部設定した」というケースはよくあります。ところがその担当者が異動・退職すると、設定変更ができなくなったり、トラブル時に誰も対応できなかったりすることがあります。 対策：管理者を複数人に分散させる メイン管理者とサブ管理者を設定する 管理用アカウントを共有せず、個人アカウントに権限を付与する 権限を細かく分けて「誰が何を操作できるか」を明確にする 💡 ポイント 「Google管理コンソール」で、権限の範囲を細かく設定できます。1人の担当者に依存しない運用体制をつくりましょう。 ②

「そろそろGoogle Workspaceを導入した方がいいかも」と思っても、実際に動き出す前に何を準備すればいいのか分からない──そんな企業は多いのではないでしょうか。 会社アカウントの導入は、単なるメールアドレスの切り替えではなく、 社内の情報管理と働き方を大きく変えるプロジェクト です。 この記事では、導入をスムーズに進めるために押さえておきたい５つの準備ポイントをわかりやすく解説します。 １．導入の目的を明確にする 最初に確認すべきは「なぜ導入するのか」です。セキュリティ強化、情報共有の効率化、テレワーク対応など、目的を明確にすることで、導入後の運用方針がブレにくくなります。 ポイント 💡 目的を一言で説明できるようにしておく：例「社外からでも安全に業務データへアクセスできるようにする」 ２．現状のアカウント利用状況を整理する 次に、社員がどのアカウントを使って業務しているかを把握します。「個人のGmailを使っている」「複数の共有メールが混在している」など、現状を正確に洗い出すことで、移行の設計がスムーズになります。 チェック項目 �

会社アカウント（Google WorkspaceやMicrosoft 365など）を導入して、ひと安心——しかし、実は「導入後の運用ルールづくり」こそが、成否を分ける重要なポイントです。 せっかく導入しても、アカウント管理が曖昧だったり、セキュリティ設定が統一されていなかったりすると、結局「誰がどこまで使えるのか分からない」「データがバラバラ」といった問題が起きてしまいます。 今回は、会社アカウント導入の効果を最大限に引き出すための３つのポイントを紹介します。 ポイント①：アカウント管理のルールを明確にする まず大切なのは、「誰がアカウントを発行し、誰が削除できるのか」を明確にしておくことです。退職・異動・再雇用など、従業員の出入りはどの企業でも起こります。ここでルールが曖昧だと、退職後もアクセス権が残ってしまうなど、重大なリスクにつながります。 担当者しか手順を知らない状態は避け、文書として残しておくことが重要です。 ワンポイント💡 Google WorkspaceやMicrosoft 365では、「管理者権限」を複数人に分けることができます

社員がそれぞれの個人GmailやMicrosoftアカウントで仕事をしている——そんな中小企業は意外と多いものです。 この記事では、「個人アカウント」と「会社アカウント」の違いを、 所有者・セキュリティ・業務効率・信頼性 の4つの視点からわかりやすく解説します。「うちは個人アカウントのままかも？」という方は、ぜひチェックしてみてください。 1. 個人アカウントと会社アカウントの【所有者】の違い 個人アカウント メールアドレスもデータも、すべて「個人」に紐づきます。退職やトラブルがあると、会社側がアクセスできなくなる危険性があります。 会社アカウント（Google WorkspaceやMicrosoft 365など） 所有者は「会社」。社員が退職しても管理者がアクセスをコントロールでき、安心して運用できます。 2. 個人利用と企業利用では【セキュリティ対策】が違う 個人アカウント パスワード管理は本人任せ。二段階認証（パスワードに加えてスマホ認証などでもう一度確認する仕組み）を使わないことも多く、情報漏えいのリスクが高まります。 会社アカウント..